消費税１０％の根拠

消費税問題が、参院選で大きな争点となっている。自民だけでなく民主も１０％としたのは、社会保障の不足分を補うためとしているが、税率「１０％」では不十分であるらしい。
　（MSN産経ニュースより）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100628/plc1006281758014-n1.htm
消費税は、基礎年金、老人医療、介護の３分野に使うとされている。ところが、今の３分野の支出は約１６・６兆円にも上るそうだ。
これに対して、消費税収の見込みは約１２兆円。しかも、すべてを国が使えるわけではない。現行税率５％のうち１％分が地方消費税で、残る４％も、その約３割が地方交付税として自治体に回るため、国が３分野に使えるのは約６・８兆円に過ぎず、１６・６兆円との差額は約９・８兆円もある。

「１０％」としたのは、増税分をこの差額の穴埋めを中心に振り向けようという考え方。
５％分のアップで約１２兆円の増。９・８兆円の埋め合わせには十分というわけだが、この計算は増税分を地方に配分しないことを前提としている。財政難に苦しむ地方も消費税引き上げに期待している。もし、地方への配分構成が変わらないと国の増収分は約６・８兆円にとどまる。とても約９・８兆円を穴埋めすることはできない。

さらなる問題は、社会保障制度の改革がなければ、毎年１兆円のペースで増え続けることだ。

このような現実を知りつつも、両党内からは「大幅引き上げは難しく、１０％は有権者に理解してもらえるギリギリの数字」。政治的さじ加減として「１０％」を打ち出したというのが実態だそうだ。

　
そもそも民主、自民両党は増税の前提となる年金や医療といった社会保障制度の具体的改革案を示していないし、必要額を積み上げてきたわけではない。

何よりも国民が望む事は、まず、社会保障制度を皆に分かりやすく、公平感、安心感が与えられるよう、改革することではないだろうか。その為には国民がどのような社会保障を望んでいるのか、充分な議論が必要であろう。そして、国民皆が充分納得出来た上で、その不足分を補う為の説得をするべきではないだろうか。
　
自民・民主ともに、単に消費税増税を叫ぶばかりでは、絶対、国民は納得できない。