みんなの党 地方自治法改正案要綱提示

みんなの党の渡辺喜美代表は２０日、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事との会談で、同党が来年の通常国会に提出する地方自治法改正案の要綱を提示しました。その後の渡辺代表の記者会見の内容を紹介します。

Q 橋下新市長と会ってどうだったか―
A 市長になってフル回転で発進したという印象。

Q みんなの党から大阪都構想イメージ案が提示され、橋下新市長は感激していた様子だったが―
A 維新の会みんなの党合作の法案。まず維新の会がこういう構想案を立てて、これを実現するためには法律を改正しなければならないと言うところをみんなの党が担当する。こう言う取り組みがどんどん増える。国が出来なかったら、大阪からやってしまおうというものをどんどん出してもらう。

Q 今後選挙などで大阪維新の会と連携していくのか―
A 連携する、しないと言うことでは無く、既に連携している。今年の地方統一戦において、維新の会認、みんなの党推薦と言う候補者が何名も当選している。

Q みんなの党・維新の会の合作『地方自治法改正案』に対して各党にはどのような反応を期待したいのか、そしてこの法案のもつ役割というのは―
A 各党に投げかけると、それぞれの政党から修正しようじゃないかと案が出せれてくるだろう。その過程において、各政党にどれだけの覚悟があるか見えてくる。維新の会と綿密な連絡を取り合って、進めていく。

Q 既存政党は賛成してくると思うか―
A 地域主権と言っている党がこれに乗れないで、なにが地域主権か。

Q 各党にはどういう呼び掛けをしていくのか―
A 自民党、公明党の党首にアポイントを取るということから進める。

Q 今後も維新の会の発想をみんなの党で法案化していくのか―
A 教育基本条例も文科省の壁に阻まれて困っている。ならば法律を作れば良い。これから色んなところがこじ開けられる。政界再編にもつながって行く。

Q 各党橋下氏へ強烈にラブコールを送っているが―
A 各党がラブコールを送るのはいいが、心を形で示せ。態度で示してほしい。態度とは法案を出したら賛成するということ。党としてまとめる。それが出来なければ、党を飛び出してでも賛成するという行動を期待する。みんなの党も維新の会も何をするか、同じアジェンダの基に集まった政治集団である。このアジェンダに賛成するのであればラブコールではなく、はっきりと態度で示して欲しい。

議員報酬、一般職公務員の給与改正に反対

１１月３０日　定例県議会初日に、県から提出された２議案の採決が行われ、
「みんなの党」の県議として反対しました。条例の内容を説明しますと、

・議第６０号　奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例

　　　（月額）　　　（現行）　　　　　　　　 （改訂後）　　　　　 （減少額）
　　　知事　　　１，２１８，０００円　　　１，２１４，０００円　　　▲４、０００円
　　　副知事　　　　９５０，０００円　　　　　９４７，０００円　　　▲３、０００円
　　　議長　　　　　９６８，０００円　　　　　９６５，０００円　　　▲３、０００円
　　　副議長　　　　８４６，０００円　　　　　８４３，０００円　　　▲３、０００円
　　　議員　　　　　７８０，０００円　　　　　７７８，０００円　　　▲２、０００円


・議第６１号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
　
　　　平均年齢　４３．８才　
　　　　　　　　　　（現行）　　　　　　　　（改訂後）　　　　 （減少額）
　　　月額　　　　　３８８，３８１円　　　　　３８７，２２７円　　　▲１，１５４円
　　　年額　　　６，２４９，０００円　　　６、２３０，０００円　　　▲１９，０００円

このようなわずかな削減で、地方経済が落ち込んでいる中、納税をしてくれている県民は、納得出来るのでしょうか？

厳しい財政状況の中で、公務員だけが現状維持に近い報酬を得る理由も財政的裏付けもありません。議員並びに県職員の報酬を適切なレベルにまで下げることが、私たち県会議員の責務だと考えます。

ギリシャの例を見るまでもなく、公務員の優遇策を続ければ、国家は破綻します。間違っても公務員が栄えて、民間が苦しむというような事態を放置するべきではありません。

以上の理由から、上２議案について反対いたしましたが、結果は、賛成多数で成立してしまいました。「下げ幅が全く足らない」との理由で反対したのは、私だけでした。

公務員給与の削減については国も各地方公共団体でも声が上がっています。
既に、橋下知事のもと、大胆に削減を果たした大阪府を奈良県も見習うべきです。