議員報酬、一般職公務員の給与改正に反対

１１月３０日　定例県議会初日に、県から提出された２議案の採決が行われ、
「みんなの党」の県議として反対しました。条例の内容を説明しますと、

・議第６０号　奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例

　　　（月額）　　　（現行）　　　　　　　　 （改訂後）　　　　　 （減少額）
　　　知事　　　１，２１８，０００円　　　１，２１４，０００円　　　▲４、０００円
　　　副知事　　　　９５０，０００円　　　　　９４７，０００円　　　▲３、０００円
　　　議長　　　　　９６８，０００円　　　　　９６５，０００円　　　▲３、０００円
　　　副議長　　　　８４６，０００円　　　　　８４３，０００円　　　▲３、０００円
　　　議員　　　　　７８０，０００円　　　　　７７８，０００円　　　▲２、０００円


・議第６１号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
　
　　　平均年齢　４３．８才　
　　　　　　　　　　（現行）　　　　　　　　（改訂後）　　　　 （減少額）
　　　月額　　　　　３８８，３８１円　　　　　３８７，２２７円　　　▲１，１５４円
　　　年額　　　６，２４９，０００円　　　６、２３０，０００円　　　▲１９，０００円

このようなわずかな削減で、地方経済が落ち込んでいる中、納税をしてくれている県民は、納得出来るのでしょうか？

厳しい財政状況の中で、公務員だけが現状維持に近い報酬を得る理由も財政的裏付けもありません。議員並びに県職員の報酬を適切なレベルにまで下げることが、私たち県会議員の責務だと考えます。

ギリシャの例を見るまでもなく、公務員の優遇策を続ければ、国家は破綻します。間違っても公務員が栄えて、民間が苦しむというような事態を放置するべきではありません。

以上の理由から、上２議案について反対いたしましたが、結果は、賛成多数で成立してしまいました。「下げ幅が全く足らない」との理由で反対したのは、私だけでした。

公務員給与の削減については国も各地方公共団体でも声が上がっています。
既に、橋下知事のもと、大胆に削減を果たした大阪府を奈良県も見習うべきです。