議員報酬３割削減案を上程

１２月定例会で、みんなの党はじめ４名の議員により
議第１０５号「奈良県議会議員の議員報酬の特例に関する条例」を上程しました。

　議会最終日に、私（みんなの党）が代表して提案理由を本会議で説明し、賛成討論が共産党よりされ、反対討論をする会派はありませんでした。即刻、採決にはいりましたが、結果は反対多数で否決されました。

　賛否の内訳は

反対（３３）　　自民党（１１）民主党（８）自民党改革（７）公明党（３）なら元気クラブ（４）

賛成（９）　　　みんなの党（１）なら維新の会（２）共産党（５）無所属（１）

　自民、民主、公明の消費税増税３兄弟から反対討論（説明）もなく、反対された事に怒りを覚えるのは私だけでしょうか。

 提案理由の概略

　私たち選ばれた県議会議員は、県政に県民の声を反映させるとともに、知事の行政経営を監視し、チェックするという地方政府の特徴である二元代表制の一翼を担っている。私達の議員は、議会開会中だけではなく、日常的に調査や政策研究、そして政策条例の提案を行なう準備など、政治活動に励んでいる。

しかしながら、県民からすれば、私達の県議会自体、何をやっているのか見えにくく、理解されていない。

　これらの声に応えて、奈良県議会は積極的に議会改革を行なってきた。

例えば、
・県民に開かれた議会をめざし、代表・一般質問の奈良テレビによるライブでの放送
  各委員会のインターネット中継などを実現した。
・議員発案条例として、議会基本条例やがん対策推進条例等を制定した。

委員会では、

・県民のみなさんがわかりやすい一問一答方式の導入。
・憲法第９３条第１項に定められている議事機関として議員間討議を始めた。

議員の処遇に関して、

・海外視察の自粛。
・政務調査費領収書の全面公開。
・費用弁償の約７割カット。

などを実行してきた。

 　その上で、さらなる議会改革として、議員報酬についても検討し、三割削減を提案するものである。なぜ今、議員報酬の三割削減をしなければならないのか？

　

　第一に、議員報酬は、議員及び家族の生活を支えると同時に、県民の暮らしを守り、議員の職責を果たす為の諸活動の経費が確保されることは当然だと考える。その上にたって、現在の県民生活の深刻な実態や奈良県の厳しい財政状況を考えた時、議員報酬を削減して捻出される約１億２千４百万円を県民の暮らしを守る予算に使うべきではないのか。
　

　第二に、現在の議員報酬年額１２６０万円余について、市民の理解を得られる額なのかどうかである。長引くデフレ経済によって、今や国民の平均年収は下がり続けている。国税庁「平成２３年分民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンやパート従業員の平均年収は４０９万円となっている。

　第三に、既に、全国では約３０の都道府県で議員報酬等の減額措置を実施している。近畿圏においては、奈良県議会だけが手をつけていないことになる。これで、多くの奈良県民の県議会に対する信頼或いは、納得を得られるのか。

 　報酬削減反対の意見として、「人材確保の観点から議員報酬や公務員の報酬を下げるべきではない。」という意見がよく聞かれる。果たして、本当に報酬が少ないと、良い人材は確保出来ないのか。４２名の議員の中で、現在の議員報酬が魅力で議員になった人がいるのか？まさかそんな人がいるとは思えない。我々の基本的心構えは、県民の生活実態に寄り添い、県民と共に苦しみを乗り越え、県民と共に喜びを分かち合うことである。特権的地位に甘んじ、世間からかけ離れた報酬を受けるべきではない。

 
　最後に、議会改革の議論はまさにこれからである。議員報酬にとどまらず、選挙にお金をかけない方法や、議員の後援会活動費でも例えば慶弔費、弔電の廃止など、「公職選挙法で容認されているから。」とかいうことでは無く、県民のみなさんのご意見をいただき、情報提供をおこないながら、県民に見える形で大いに議論をおこない、透明度を高めて、県民から信頼を得られる議会となるよう、皆で努力しようではないか。
　
 議員各位におかれましては、本条例の趣旨を何卒ご理解いただき、ご賛同いただきますよう宜しくお願い申し上げ、提案理由説明とする。
以上

無所属ではなく「みんなの党」を名乗れるようになりました。

  ようやく奈良県議会で党派名を名乗ることが出来るようになりました。今までは、二名以上でないと会派は結成出来ないとの会議規則があったので、私は「みんなの党」公認の議員でありながら、無所属扱いをされていました。現在みんなの党議員は県議会で私一人ですから、一人では会派は組めないだろうというのが、無所属扱いをされていた理由です。

  そこで、副議長として出席できる最後の各派連絡協議会（各会派の代表者が集まる県議会で最も重要な会議）で最後のチャンスだと規約改正を申し出たところ、多くの賛同者のおかげで認めていただきました。

　

 

  これからは,「みんなの党の奈良県議会議員浅川清仁」として公式に名乗ることが出来るので、新聞紙上や県民だより等で無所属・浅川議員と掲載されることはなくなります。

　

　支持者の皆さんにも随分ご心配をおかけしましたが、何とか正式名を名乗ることが出来るようになって、正直やれやれといったところです。これからも「みんなの党の県議」として頑張る所存ですので、宜しくお願い致します。

広域連合参加の是非を滋賀県議と意見交換

昨日（６・１５）滋賀県議会地方分権・広域連合対策特別委員会のメンバー９人が来県され、本県の広域行政調査特別委員会のメンバーと関西広域連合参加をめぐり意見交換をされた。
私はオブザーバーとしてその間傍聴させてもらったが、お互い政令市を持たない、規模もよく似た県同士ということもあり、中々活発な議員間討論であった。今後も是非継続されたいと熱望するところである。
　しかしながら、私はオブザーバーという立場上、自身の意見を述べることは出来なかったので、正直、フラストレーションがたまるばかり。久々のブログに書き込む次第である。
　もはや時代思潮は、地方分権、地域主権確立を目指す方向に進んでいると言うことに異論を挟む人は、誰もいないと思われる。
ところが以前は、如何に首長や議員がそのことを声高々に叫ぼうとも、全く進展の成果は見られなかった。単なる想定の世界で、しかも一部の人たちだけの議論では、たとえ何十年かけようとも、結論の出ないままに尻すぼみになっていたのではないか？また、国民・県民も地方分権にそれほど興味を示してくれてはいなかった。
　しかし、関西広域連合が設立されたおかげで、今日のような活発な意見が議員間でも国民・県民間でもされるようになったのは事実である。多くの県民の皆さんが地方分権に多大な興味を持っていただくようになったことは大きな成果のひとつである。
　ところが、曲がりなりにも創立された関西広域連合は、日本の歴史上、例があるわけではなく、我々にとって初めての経験であり、未知数の世界である。よって、まだまだ発展途上にあることは否めず、様々な改良の余地があることは否めない。だからこそ今後、より一層の政治家の働きが必要となる。より良い広域連合を目指して、我々地方議員は一生懸命、働かなければならない。
　このような観点からも、奈良県は早々に広域連合に参画し、一つのテーブルについて、関西の一員としての役割を果たすことに努めなければならないのではないか。
　関西の仲間に汗をかかすだけかかせて、様子を見ながら奈良県にもメリットが考えられる時点で参画すればいいじゃないかと考える人がいるなら、言語道断である。
　自分たちだけのことではなく、関西の一員としての奈良県、日本国の一員としての奈良県という立場から、我々の責務を果たして行くことが、これからの正しい奈良県の姿だと思う。

（２月２４日）広域行政調査特別委員会を傍聴して

県の意見はいかにもお役所的で、閉塞感に満ち満ちている現状を変えようという気はサラサラない。
関西広域連合のメリットを一切認めようとせず、国は信頼出来るが、関西広域連合は信頼出来ないとしている。
そもそも地方分権・地域主権を声高らかに叫びながらも、結局何も進められない国政に痺れを切らし、現状の法体制の中で、出来ることから始めようと立ち上がった関西広域連合にイチャモンばかりつけている奈良県。
既得権をなくしたくない中央集権・官僚支配政治を信頼してしまう奈良県。

知事は何の変革も必要と認めず、この国は陳情国家だからこそ、自分の人脈を活かして、誰にも負けない政治手腕を発揮できるとお考えか。
奈良だけのことを考えるより、近くの隣人を信じ、関西が一つとなって、それぞれの役割分担を担いながら力を合わせて元気な関西を目指すことの方が、奈良県のためになるのではないか。

確かに関西広域連合はまだまだ多くの問題点、様々な課題を抱えているのは事実である。
しかし、傍聴席からイチャモンをつけ続けるばかりで、それらを解決すれば参加しても良いと考えているのか、それとも最初から関西広域連合を全否定し、参加するつもりは、毛頭ないのか、一体どちらなんだろう。
知事は某H市長が嫌いだからというような単なる感情的な反対では無く、そもそも何が起ころうと関西広域連合に参加するつもりはないとのお考えなのかと、今更ながら思い始めている。

まだまだ県議会で議論することは勿論必要であるが、県民と議員、或いは県民同士の議論はもっと重要だと考える。
県行政と県議会と県民が、この重要課題をもっともっと議論する機会と場を作る必要があると思う。
しかし、いずれにしても奈良県の舵取りは県民に選ばれた知事の権能である。
そのことを奈良県民はしっかりと認識すべきである。

新年ご挨拶

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年は、格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
新しい年が、皆様にとって佳き年でありますようお祈り申し上げます。

地域主権を確立する為、国が動かないなら地方から、
まず大阪から変えて行こうと維新旋風が巻き起こっています。
みんなの党は、大阪維新の会との合作による大阪都構想を実現すべく、
地方自治法改正案を通常国会に提出し、大阪に始まった維新を日本中に
広めようとしています。

消費税増税の前にやるべきことがあるだろう
官僚統制ではなく脱官僚
中央集権ではなく地域主権
原発続行ではなく脱原発
首相公選制の導入
公務員制度改革
議員定数・報酬削減

このアジェンダをしっかりと掲げ、旧態依然とした日本のゆがみを正して行きます。
今年も充実した1年にすべく精進してまいりますので、変わらぬご厚情を
賜りますようよろしくお願い申し上げます。
まだまだ寒い日が続きますので、皆様お体には気をつけてお過ごしください。

平成二十四年一月十日