広域連合参加の是非を滋賀県議と意見交換

昨日（６・１５）滋賀県議会地方分権・広域連合対策特別委員会のメンバー９人が来県され、本県の広域行政調査特別委員会のメンバーと関西広域連合参加をめぐり意見交換をされた。
私はオブザーバーとしてその間傍聴させてもらったが、お互い政令市を持たない、規模もよく似た県同士ということもあり、中々活発な議員間討論であった。今後も是非継続されたいと熱望するところである。
　しかしながら、私はオブザーバーという立場上、自身の意見を述べることは出来なかったので、正直、フラストレーションがたまるばかり。久々のブログに書き込む次第である。
　もはや時代思潮は、地方分権、地域主権確立を目指す方向に進んでいると言うことに異論を挟む人は、誰もいないと思われる。
ところが以前は、如何に首長や議員がそのことを声高々に叫ぼうとも、全く進展の成果は見られなかった。単なる想定の世界で、しかも一部の人たちだけの議論では、たとえ何十年かけようとも、結論の出ないままに尻すぼみになっていたのではないか？また、国民・県民も地方分権にそれほど興味を示してくれてはいなかった。
　しかし、関西広域連合が設立されたおかげで、今日のような活発な意見が議員間でも国民・県民間でもされるようになったのは事実である。多くの県民の皆さんが地方分権に多大な興味を持っていただくようになったことは大きな成果のひとつである。
　ところが、曲がりなりにも創立された関西広域連合は、日本の歴史上、例があるわけではなく、我々にとって初めての経験であり、未知数の世界である。よって、まだまだ発展途上にあることは否めず、様々な改良の余地があることは否めない。だからこそ今後、より一層の政治家の働きが必要となる。より良い広域連合を目指して、我々地方議員は一生懸命、働かなければならない。
　このような観点からも、奈良県は早々に広域連合に参画し、一つのテーブルについて、関西の一員としての役割を果たすことに努めなければならないのではないか。
　関西の仲間に汗をかかすだけかかせて、様子を見ながら奈良県にもメリットが考えられる時点で参画すればいいじゃないかと考える人がいるなら、言語道断である。
　自分たちだけのことではなく、関西の一員としての奈良県、日本国の一員としての奈良県という立場から、我々の責務を果たして行くことが、これからの正しい奈良県の姿だと思う。