2011年3月22日火曜日

活動再開

今、日本は戦後最大の危機に直面しています。
しかし、地方統一選は延期されず、予定通り進められます。
被災者の皆さんの悲しみやご苦労、並びにその人たちを助けようと必死でご尽力をいただいている、消防、行政、自衛隊、ボランティア等の関係者の皆さんのことを考えると、これで選挙に突入して良いのかどうか、私自身、いまだに疑問が残ります。被災地の皆さんに対し、非被災地の我々は何が出来るのか、やるべきことは何かをしっかりと考え、速やかに実行して行かねばならないはずです。

そんな状況で、果たして現在の奈良が抱える様々な政治課題について、県民の皆さんと共にしっかりと向き合えるかどうか、私には心配なのであります。

しかし民主党、自民党をはじめとする既成政党は、岩手、宮城、福島の3県以外、通常通りの統一選を行うことと決めました。決まった以上、きっちりと選挙をしなくてはなりません。

今回の地方選挙は大変重要な選挙です。
なぜなら、脱中央主権、東京一極集中の危険性、地方議会のあり方など様々な論点があるからです。これらをしっかり論戦し奈良市民の皆さんと共に徹底的に考えなければなりません。奈良だけではなく、関西、日本全体の将来にかかわる重要な選挙です。

例えば基礎自治体である市町村と広域行政体である奈良県のあり方です。基礎自治体である市町村の仕事と広域行政である奈良県の仕事を整理すれば、もはや広域行政は関西が一つとなるべきだということが分かってまいります。もはや奈良県というくくりではなく関西は一つなのです。関西が元気になれば奈良も元気になれるのです。

被災地に対する復興支援と、被災者の皆さんをどのように助け、受け入れてゆくのか、ボランティアや疎開先の調整なども政治家の仕事です。(しかし、選挙期間中、政治家は不在です。心配です。)
私自身、できる限りのことはして行きたいと考えています。
それと同時に
奈良の将来をみつめ
如何にこの奈良を安全安心な街にできるか、
いかにこの奈良を元気にできるか、
しっかりと訴えてまいります。

2011年3月14日月曜日

政治活動自粛、人命救助・被災者支援が最優先

党本部より次のようなメールが届きました。

[活動自粛のお願い]

公認・推薦 候補予定者各位

被災された方には、心からお見舞い申し上げます。
このメールは、各地区支部長、公認・推薦の候補予定者に一斉にお送りしております。

余震が続き、被害がどこまで広がるか判らない状況となって来ました。
私達の仲間でまだ連絡の取れない方がおり大変心配しております。
被災地を救援支援の為に走り回っている支部もあります。
人命救助、被災者支援が最優先です。
みんなの党と致しましては、政治活動の自粛をしております。
街頭活動及び室内の演説会等急ぎ延期の連絡をとって下さい。規模の関係で延期、中止が難しい場合は、党本部と相談して下さい。

みんなの党は東北地方太平洋沖地震に関し、発生当日の午後に渡辺喜美代表を本部長とする「みんなの党 東北地方太平洋沖地震 災害対策本部」を立ち上げ、連日情報収集及び対応にあたっています。支援活動も開始しました。

被災地の今後の復旧活動のため、私達にできる支援として、みんなの党「東北地方太平洋沖地震」支援募金も始めました。
募金お預かり口座を開設しましたのでホームページでご確認下さい。

 [お知らせ]募金のご協力お願いします。
 http://www.your-party.jp/news/office/000685/

皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。


みんなの党本部事務局

募金活動をしております

みんなの党では、「東北地方太平洋沖地震」「大津波」などにより、被災された方々を支援するため、募金を開始しました。

すでに各地域で多くの協力をいただいております。

振り込みによる受付につきましては、ご案内できる段階になりましたら、ホームページ等でご案内させていただきます。

※また、今回の災害に便乗し、募金を装った詐欺が発生することも考えられますので、くれぐれもご注意下さい。

2011年3月7日月曜日

大阪府の議員報酬案 1年間3割減と政調費15%減で可決 都道府県議で最低に

大阪府議会は3日、本会議を開き、主要5会派がそれぞれ提出した議員報酬削減案のうち、1年限定で報酬を30%、政調費を15%削減する民主案を賛成多数で可決した。府議報酬は施行日の4月1日から月額65万1000円となり、都道府県議で最低となる。

 議員報酬削減をめぐっては、維新が先月21日に無期限で3割削減する案を提出。他会派も期間限定や政調費削減を加えるなど、それぞれ異なる案を提案。会派間で調整がつかなければ、全案廃案となる可能性もあった。

 しかし、4月に統一選を控えるなか、「全案廃案では選挙戦を戦えない」などとする声が多数を占め、結局、「報酬3割減では一致している」などとして維新、自民、共産が、民主案への賛成に回る異例の展開で可決にこぎつけた。

 一方、維新は、先月25日に公表された平成22年国勢調査速報値を反映させ、議員定数をさらに2減とする条例改正案も提出していたが賛成少数で否決された。

2011.3.3 19:10 msn産経ニュースよりhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/lcl11030319140005-n1.htm

奈良県でも急がなければ。

2011年3月2日水曜日

関西広域連合参加請願を不採択

3月1日、県議会総務警察委員会は、奈良県が唯一参加していない関西広域連合に参加を求める請願書を不採択とした。請願者は関西州ねっとわーくの会(代表 高松義直)で、紹介議員は私、浅川清仁(みんなの党)と田尻 匠(民主)議員。
反対は新谷紘一(自民) 中野雅史(自民) 荻田義雄(自民改革) 中村昭(自民未来) 山村幸穂(共産)。
賛成は田尻匠(民主) 藤本昭広(民主) 大国正博(公明)。
残念ながら5対3で不採択。
奈良県民は、この結果を見て、どのように感じ、どのようにお考えになるか。