大阪府の議員報酬案 １年間３割減と政調費１５％減で可決 都道府県議で最低に

大阪府議会は３日、本会議を開き、主要５会派がそれぞれ提出した議員報酬削減案のうち、１年限定で報酬を３０％、政調費を１５％削減する民主案を賛成多数で可決した。府議報酬は施行日の４月１日から月額６５万１０００円となり、都道府県議で最低となる。

　議員報酬削減をめぐっては、維新が先月２１日に無期限で３割削減する案を提出。他会派も期間限定や政調費削減を加えるなど、それぞれ異なる案を提案。会派間で調整がつかなければ、全案廃案となる可能性もあった。

　しかし、４月に統一選を控えるなか、「全案廃案では選挙戦を戦えない」などとする声が多数を占め、結局、「報酬３割減では一致している」などとして維新、自民、共産が、民主案への賛成に回る異例の展開で可決にこぎつけた。

　一方、維新は、先月２５日に公表された平成２２年国勢調査速報値を反映させ、議員定数をさらに２減とする条例改正案も提出していたが賛成少数で否決された。

2011.3.3 19:10 msn産経ニュースよりhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/lcl11030319140005-n1.htm

奈良県でも急がなければ。