関西広域連合アンケート調査

近鉄奈良駅行基菩薩前で「関西州ねっとわーくの会」の有志が集まり道行く奈良県民だけを対象に、
奈良県は関西広域連合に「参加すべき。」「不参加でいい。」「わからない。」の三択で
アンケート調査を行いました。
13時から、100人くらいのサンプルが取れるまでは頑張ろうねと始めました。
奈良県人よりも観光客の方がはるかに多くなかなか進まないんじゃないかな
夕方まではかかるだろうと覚悟していましたが、
何と14時15分には115人の皆さんからご回答をいただきました。
圧倒的多数の皆さんが参加しない奈良県を不思議がったり、怒ったり。
正直に「わからへん。」とデート中の若い二人。
或いは、「堺県のことがあるがな。」と信念を持って参加すべきでないと初老の男性。
「弱小奈良県は参加しないで、一人で生きていけんのかいな。」と別の男性。
大阪府の御婦人から「なんで奈良県は連合に参加せえへんの。奈良県が足引っ張って困るやんか。私大阪やけどシール貼りに行きたいわ」
実は他府県の人たちからも随分ご意見をいただきました。
結果は　「参加すべき。１０２名」「不参加でいい。６名」「わからない。７名」でした。
この結果を県当局はどのように対応されるのでしょうか？
知事はこれでもご自身の信念を貫き通すおつもりか？
とりあえず、関西州ねっとわーくの会代表高松義直さんは、既に2月定例県議会に請願を出せれていますが、
これを資料として添付すると言われてます。

追伸
アンケートにご協力いただきました奈良県民の皆さんに、
厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

2011年2月17日 (木)の報道STATIONより

出先機関“丸ごと”任せて…橋下知事が新提案
政府の地域主権戦略会議は１７日、国の業務を地方に移すための具体策を話し合う「アクション・プラン推進委員会」の初会合を開いた。現在、霞が関には４万人の国家公務員がいるが、国の出先機関にはその５倍の１９万人がおり、スリム化が求められている。菅内閣は、出先機関の廃止を掲げたが、各省庁の徹底的な抵抗で、去年の年末に決まったのは、２０１４年度に行うなどという先送り案だった。こうしたなか、去年１２月、大阪、兵庫などの２府５県は、地方が一体となって、出先機関が行っている業務を丸ごと移せる受け皿になるため、「関西広域連合」という組織を立ち上げた。大阪府の橋下知事らは、この組織に国の権限、財源、人を移すとしている。国は、奈良県が参加していないため、近畿地方での業務を丸ごと移すことはできないとしているが、橋下知事は「とにかく前に進めることが重要だ」と訴える。自治体同士が連携する動きはほかの地域でも広がっていて、九州地方知事会が目指す「広域行政機構」も、出先機関の仕事を丸ごと移す受け皿になると訴えている。さらに、関東などでも、出先機関の受け皿になる組織作りについて検討が始まっている。

報道STATIONでも大きく取り上げられた広域連合不参加の奈良県。
奈良県民はどのように考えているのか？
広域連合に参加しなくても良いのだと、きっちり説明できる県会議員はどれ程いるのだろうか？

高の原駅 朝立ち中の出来事

今朝は６：３０から高の原駅で朝立ちを始めました。
すると、一人の男性が私に話しかけて来られました。
関西広域連合のことです。
「広域連合に参加するべきと主張していたのは浅川県議一人だと思っていたが、ようやく民主党も県民の声に気がつき始めたのか、ローカルマニュフェストに新たに付け加えたらしい。
最初は浅川一人で何ができるんだろうと思ってはいたが、何とかなり始めるもんだな。
これで知事も再検討してくれるかもわからないね。」
このようなお話でした。
正直、たいへん嬉しく思いました。
県民が県政を思い、議員がそれをしっかりと受け止める。
これこそが県民参加の県議会。県民に開かれた県議会。
さ～、まだまだこれからです！　がんばるぞ～！！！

奈良県議会に関西広域連合特別委員会を設立すべきか？否か？

第３回議会改革推進会議が昨日開かれました。　　平成２３年２月１０日
今回の議会改革推進会議の審議の主たるテーマは
（１）常任委員会の所管事項の見直しについて
（２）特別委員会の見直しについて　でした。

（１）については、現在の「厚生委員会」所管のくらし創造部を文教委員会に所管替えする為、名称を「文教くらし委員会」とすることにされました。

（２）については、相当な議論が展開されました。
そもそもの特別委員会のあり方を見直そうと「特別委員会の設置基準（案）」が示されました。
奈良県議会では、長年変わり映えしない特別委員会が設置されたまま、常任委員会で既に審査・調査されたことの繰り返しのような議論が多かったのではという私の所見から、それらを抜本的に見直すことは、私自身も強く望むところであったので大いに評価できます。

ただ問題は、特別委員会の審査事件（テーマ）を何にするか？どのような委員会を設立するか？
当然、各議員の考えは、千差万別。さまざまな意見が出され議論は伯仲しました。

私は、「県民が我々議会に何を望んでいるのか？」「今やるべきこと、これからやるべき事は何なのか？」二元代表制の元、議会が責任をもって、設置期間を限定し、成果・結果を県民に示すことが、特別委員会の目指すべき方向ではないかと考えます。それこそが、まさしく議員が県民の立場に立った、県民に開かれた県議会のはずです。

昨日の会議で最もエキサイトしたのは「関西広域連合の特別委員会」を設置するかどうか？の議論でした。
当然私は、設置すべきだと強く強く主張しました。
しかし、多くの反対意見が出されました。
・奈良県知事は既に参加しないと決めているのだから、今更議論の必要はない。
・連合に参加するか、しないか、それだけのことで特別委員会をつくって長期間議論する必要はない。
・常任委員会の総務警察委員会に任せておけば、それで十分だ。
等

今、奈良県民の多くの人達は、「何故、奈良県は関西広域連合に参加しないのか？」疑問をいだいています。
私の知る範囲、間違いありません。殆どの人が、そう思っています。
なのに、どうして奈良県議会はこの問題を真っ向から議論しようとしないのでしょうか？
議会としてこの課題を調査し熟議するべきなのに、多くの県議が逃げ腰に見えるのは、私だけでしょうか？

4月には地方統一選が行われます。
この問題は、その後に先送りされました。

私は、新しい県議会でも、この課題が引き続き議論されることを只々願うばかりです。

みんなの党の新しい同志

奈良県王寺町議会第一支部支部長の清水　勉（しみず　つとむ）氏が、わざわざ我が事務所をご訪問いただき、念願の初面会を果たすことができました。
議会のあり方、町行政のあり方、議会と町行政の関係のあり方、住民の為の議会のあり方等、明快なお考えをお聞きしながら、清水さんの「何としても王寺町を良くしたいという熱意と覚悟」を肌身に感じました。素晴らしい同志に恵まれたと大変うれしく思っています。
奈良県では、生駒市議会第1支部支部長の山田　耕三（やまだ　こうぞう）氏（http://yamada-kouzo.com/）と清水氏と私で合計３名の「みんなの党」地方議員候補となります。
これで勇気１００倍。奈良県で独りぼっちの「みんなの党」議員では迷った時の相談もままならず、正直「大変だな～」という思いもありましたが、今や力強い相談相手を二人も得ることができました。
３人力を合わせて、より良い奈良づくりの為に邁進することができます。頑張れます。頑張ります！
議会改革、行財政改革のために　暴れまくるぞ～！

迎春

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狭岡神社　長男、私、妻

　　　　　　　　　　　　　　　　　氏子総代の脇田氏、農業委員の大西氏と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常陸神社の神前

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常陸神社氏子の皆様

　新年、明けましておめでとうございます。

　朝から家族（妻、長男）で、地元（奈良市法蓮町）の氏神さん
狭岡神社と常陸神社に初詣をさせていただきました。
氏子総代、役員の皆様をはじめ、地域の大勢の方々に新年のご挨拶をすることができました。
今日は一段と寒い日ですが、地元って暖かいですね。

　いよいよ今年が、私の人生の新たなスタートとなります。
神前にて地元の皆様とお参りし、清々しい気持ちになれたことに、心から感謝します。
そして今や、やったるぞ～！という気持ちで満ち溢れております。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

　皆様にとって素晴らしい飛躍の年になりますことを心から祈念いたします。

　

議員報酬、一般職公務員の給与改正に反対討論

１１月定例県議会初日に、県から提出された２議案の採決が行われ、
「みんなの党」の県議として反対の討論を行いました。
以下、その時の発言内容を掲載します。

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ただいま議題となっております
議第７１号　奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条令等の一部を改正する条令　　　　　　　　　　
議第７２号　一般職の職員の給与に関する条令等の一部を改正する条例　

について反対の討論を行います。
　
　少子高齢化、中国の台頭による企業の海外移転、雇用の減少、デフレ不況等、社会状況が厳しい中、私たちは恵まれた日本の山河と勤勉で礼節豊かなこの国を守り発展させなければなりません。税収が落ち込み、福祉サービスが出来なくなり、バラマキによる借金づけ政治を傍観すれば、国家破たんに陥っても不思議ではありません。しかしながら、ここまで成熟した国家として住民福祉を止めるわけにはいきません。ならば、無駄なことは一切やめて、効率の良い財政運営、公務員改革を政治が先頭を切って実行するしかありません。
　
　民間の会社で売り上げが落ち経営が圧迫され赤字になってしまったら、まずやるべきは経費と給料の削減であり、こうしないと経営は成り立たないのです。
　
　今回、議員報酬月額が1000円の減少、期末手当支給月額０．１５月の減少。また、県職の月齢給　０．１０％の減額。期末手当・勤勉手当の引き下げ０．２月の給与改定が提案されておりますが、余りにも微減であり到底県民の理解を得ることはできないと考えます。
　
　地方自治体は、県民から税を得て、国から交付税を受けて、環境整備、住民福祉を展開する公的な事業体といえます。事業費の捻出に最も配慮するのが最大の責任であります。 しかしながら、財政状況大変厳しい中、環境整備、福祉に十分資金をまわせない状況にあります。 ですから県議会議員の報酬、県職の報酬を削ってでも公的事業にまわすことが公的機関としての責任ではないでしょうか。
　
　公務員給与の削減については国も各地方公共団体でも声が上がっています。遠いギリシャの例を見るまでもなく、公務員の優遇策を続ければ、国家は破綻するのです。
地方経済がこれほど落ち込んでいる中で、公務員だけが　現状維持に近い報酬を得る理由も、財政的裏付けもないのです。このような現在の財政状況で、議員並びに県職員の報酬を適切なレベルに誘導するのが県民から負託された私たち県会議員の責務であります。
　
　この厳しい経済状況下、平成21年地方公務員給与実態調査の資料で平均給与月額全国１６位という高いレベル給与をわずかに下げる程度の削減では、到底県民の納得を得られるものではありません。さらに議員報酬月額の削減額はわずか1000円です。このような申し訳程度の削減では、財政改革には、つながらないことは明白であります。

厳しい経済状況の中で、納税をしてくれている県民に説明できるのですか。

民間が苦しんでいる時に同じ苦しみを味わうことで自治体と納税者の信頼関係も深まるはずです。

ここはこのようなわずかな削減案でなく、思い切った削減で県民の信頼を取り戻そうではありませんか。

間違っても公務員が栄えて、民間が苦しむというような事態を放置するべきではありません。

これがわたしの反対理由です。以上のことから、本議案については、反対との意見を表明します。


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以上ですが、結果、２議案に下げ幅が全く足らないと反対したのは私だけでした。
よって賛成多数でこの２議案は成立してしまいました。