議員報酬、一般職公務員の給与改正に反対討論

１１月定例県議会初日に、県から提出された２議案の採決が行われ、
「みんなの党」の県議として反対の討論を行いました。
以下、その時の発言内容を掲載します。

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ただいま議題となっております
議第７１号　奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条令等の一部を改正する条令　　　　　　　　　　
議第７２号　一般職の職員の給与に関する条令等の一部を改正する条例　

について反対の討論を行います。
　
　少子高齢化、中国の台頭による企業の海外移転、雇用の減少、デフレ不況等、社会状況が厳しい中、私たちは恵まれた日本の山河と勤勉で礼節豊かなこの国を守り発展させなければなりません。税収が落ち込み、福祉サービスが出来なくなり、バラマキによる借金づけ政治を傍観すれば、国家破たんに陥っても不思議ではありません。しかしながら、ここまで成熟した国家として住民福祉を止めるわけにはいきません。ならば、無駄なことは一切やめて、効率の良い財政運営、公務員改革を政治が先頭を切って実行するしかありません。
　
　民間の会社で売り上げが落ち経営が圧迫され赤字になってしまったら、まずやるべきは経費と給料の削減であり、こうしないと経営は成り立たないのです。
　
　今回、議員報酬月額が1000円の減少、期末手当支給月額０．１５月の減少。また、県職の月齢給　０．１０％の減額。期末手当・勤勉手当の引き下げ０．２月の給与改定が提案されておりますが、余りにも微減であり到底県民の理解を得ることはできないと考えます。
　
　地方自治体は、県民から税を得て、国から交付税を受けて、環境整備、住民福祉を展開する公的な事業体といえます。事業費の捻出に最も配慮するのが最大の責任であります。 しかしながら、財政状況大変厳しい中、環境整備、福祉に十分資金をまわせない状況にあります。 ですから県議会議員の報酬、県職の報酬を削ってでも公的事業にまわすことが公的機関としての責任ではないでしょうか。
　
　公務員給与の削減については国も各地方公共団体でも声が上がっています。遠いギリシャの例を見るまでもなく、公務員の優遇策を続ければ、国家は破綻するのです。
地方経済がこれほど落ち込んでいる中で、公務員だけが　現状維持に近い報酬を得る理由も、財政的裏付けもないのです。このような現在の財政状況で、議員並びに県職員の報酬を適切なレベルに誘導するのが県民から負託された私たち県会議員の責務であります。
　
　この厳しい経済状況下、平成21年地方公務員給与実態調査の資料で平均給与月額全国１６位という高いレベル給与をわずかに下げる程度の削減では、到底県民の納得を得られるものではありません。さらに議員報酬月額の削減額はわずか1000円です。このような申し訳程度の削減では、財政改革には、つながらないことは明白であります。

厳しい経済状況の中で、納税をしてくれている県民に説明できるのですか。

民間が苦しんでいる時に同じ苦しみを味わうことで自治体と納税者の信頼関係も深まるはずです。

ここはこのようなわずかな削減案でなく、思い切った削減で県民の信頼を取り戻そうではありませんか。

間違っても公務員が栄えて、民間が苦しむというような事態を放置するべきではありません。

これがわたしの反対理由です。以上のことから、本議案については、反対との意見を表明します。


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以上ですが、結果、２議案に下げ幅が全く足らないと反対したのは私だけでした。
よって賛成多数でこの２議案は成立してしまいました。