広域連合参加の是非を滋賀県議と意見交換

昨日（６・１５）滋賀県議会地方分権・広域連合対策特別委員会のメンバー９人が来県され、本県の広域行政調査特別委員会のメンバーと関西広域連合参加をめぐり意見交換をされた。
私はオブザーバーとしてその間傍聴させてもらったが、お互い政令市を持たない、規模もよく似た県同士ということもあり、中々活発な議員間討論であった。今後も是非継続されたいと熱望するところである。
　しかしながら、私はオブザーバーという立場上、自身の意見を述べることは出来なかったので、正直、フラストレーションがたまるばかり。久々のブログに書き込む次第である。
　もはや時代思潮は、地方分権、地域主権確立を目指す方向に進んでいると言うことに異論を挟む人は、誰もいないと思われる。
ところが以前は、如何に首長や議員がそのことを声高々に叫ぼうとも、全く進展の成果は見られなかった。単なる想定の世界で、しかも一部の人たちだけの議論では、たとえ何十年かけようとも、結論の出ないままに尻すぼみになっていたのではないか？また、国民・県民も地方分権にそれほど興味を示してくれてはいなかった。
　しかし、関西広域連合が設立されたおかげで、今日のような活発な意見が議員間でも国民・県民間でもされるようになったのは事実である。多くの県民の皆さんが地方分権に多大な興味を持っていただくようになったことは大きな成果のひとつである。
　ところが、曲がりなりにも創立された関西広域連合は、日本の歴史上、例があるわけではなく、我々にとって初めての経験であり、未知数の世界である。よって、まだまだ発展途上にあることは否めず、様々な改良の余地があることは否めない。だからこそ今後、より一層の政治家の働きが必要となる。より良い広域連合を目指して、我々地方議員は一生懸命、働かなければならない。
　このような観点からも、奈良県は早々に広域連合に参画し、一つのテーブルについて、関西の一員としての役割を果たすことに努めなければならないのではないか。
　関西の仲間に汗をかかすだけかかせて、様子を見ながら奈良県にもメリットが考えられる時点で参画すればいいじゃないかと考える人がいるなら、言語道断である。
　自分たちだけのことではなく、関西の一員としての奈良県、日本国の一員としての奈良県という立場から、我々の責務を果たして行くことが、これからの正しい奈良県の姿だと思う。

（２月２４日）広域行政調査特別委員会を傍聴して

県の意見はいかにもお役所的で、閉塞感に満ち満ちている現状を変えようという気はサラサラない。
関西広域連合のメリットを一切認めようとせず、国は信頼出来るが、関西広域連合は信頼出来ないとしている。
そもそも地方分権・地域主権を声高らかに叫びながらも、結局何も進められない国政に痺れを切らし、現状の法体制の中で、出来ることから始めようと立ち上がった関西広域連合にイチャモンばかりつけている奈良県。
既得権をなくしたくない中央集権・官僚支配政治を信頼してしまう奈良県。

知事は何の変革も必要と認めず、この国は陳情国家だからこそ、自分の人脈を活かして、誰にも負けない政治手腕を発揮できるとお考えか。
奈良だけのことを考えるより、近くの隣人を信じ、関西が一つとなって、それぞれの役割分担を担いながら力を合わせて元気な関西を目指すことの方が、奈良県のためになるのではないか。

確かに関西広域連合はまだまだ多くの問題点、様々な課題を抱えているのは事実である。
しかし、傍聴席からイチャモンをつけ続けるばかりで、それらを解決すれば参加しても良いと考えているのか、それとも最初から関西広域連合を全否定し、参加するつもりは、毛頭ないのか、一体どちらなんだろう。
知事は某H市長が嫌いだからというような単なる感情的な反対では無く、そもそも何が起ころうと関西広域連合に参加するつもりはないとのお考えなのかと、今更ながら思い始めている。

まだまだ県議会で議論することは勿論必要であるが、県民と議員、或いは県民同士の議論はもっと重要だと考える。
県行政と県議会と県民が、この重要課題をもっともっと議論する機会と場を作る必要があると思う。
しかし、いずれにしても奈良県の舵取りは県民に選ばれた知事の権能である。
そのことを奈良県民はしっかりと認識すべきである。

新年ご挨拶

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年は、格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
新しい年が、皆様にとって佳き年でありますようお祈り申し上げます。

地域主権を確立する為、国が動かないなら地方から、
まず大阪から変えて行こうと維新旋風が巻き起こっています。
みんなの党は、大阪維新の会との合作による大阪都構想を実現すべく、
地方自治法改正案を通常国会に提出し、大阪に始まった維新を日本中に
広めようとしています。

消費税増税の前にやるべきことがあるだろう
官僚統制ではなく脱官僚
中央集権ではなく地域主権
原発続行ではなく脱原発
首相公選制の導入
公務員制度改革
議員定数・報酬削減

このアジェンダをしっかりと掲げ、旧態依然とした日本のゆがみを正して行きます。
今年も充実した1年にすべく精進してまいりますので、変わらぬご厚情を
賜りますようよろしくお願い申し上げます。
まだまだ寒い日が続きますので、皆様お体には気をつけてお過ごしください。

平成二十四年一月十日

みんなの党 地方自治法改正案要綱提示

みんなの党の渡辺喜美代表は２０日、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事との会談で、同党が来年の通常国会に提出する地方自治法改正案の要綱を提示しました。その後の渡辺代表の記者会見の内容を紹介します。

Q 橋下新市長と会ってどうだったか―
A 市長になってフル回転で発進したという印象。

Q みんなの党から大阪都構想イメージ案が提示され、橋下新市長は感激していた様子だったが―
A 維新の会みんなの党合作の法案。まず維新の会がこういう構想案を立てて、これを実現するためには法律を改正しなければならないと言うところをみんなの党が担当する。こう言う取り組みがどんどん増える。国が出来なかったら、大阪からやってしまおうというものをどんどん出してもらう。

Q 今後選挙などで大阪維新の会と連携していくのか―
A 連携する、しないと言うことでは無く、既に連携している。今年の地方統一戦において、維新の会認、みんなの党推薦と言う候補者が何名も当選している。

Q みんなの党・維新の会の合作『地方自治法改正案』に対して各党にはどのような反応を期待したいのか、そしてこの法案のもつ役割というのは―
A 各党に投げかけると、それぞれの政党から修正しようじゃないかと案が出せれてくるだろう。その過程において、各政党にどれだけの覚悟があるか見えてくる。維新の会と綿密な連絡を取り合って、進めていく。

Q 既存政党は賛成してくると思うか―
A 地域主権と言っている党がこれに乗れないで、なにが地域主権か。

Q 各党にはどういう呼び掛けをしていくのか―
A 自民党、公明党の党首にアポイントを取るということから進める。

Q 今後も維新の会の発想をみんなの党で法案化していくのか―
A 教育基本条例も文科省の壁に阻まれて困っている。ならば法律を作れば良い。これから色んなところがこじ開けられる。政界再編にもつながって行く。

Q 各党橋下氏へ強烈にラブコールを送っているが―
A 各党がラブコールを送るのはいいが、心を形で示せ。態度で示してほしい。態度とは法案を出したら賛成するということ。党としてまとめる。それが出来なければ、党を飛び出してでも賛成するという行動を期待する。みんなの党も維新の会も何をするか、同じアジェンダの基に集まった政治集団である。このアジェンダに賛成するのであればラブコールではなく、はっきりと態度で示して欲しい。

議員報酬、一般職公務員の給与改正に反対

１１月３０日　定例県議会初日に、県から提出された２議案の採決が行われ、
「みんなの党」の県議として反対しました。条例の内容を説明しますと、

・議第６０号　奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例

　　　（月額）　　　（現行）　　　　　　　　 （改訂後）　　　　　 （減少額）
　　　知事　　　１，２１８，０００円　　　１，２１４，０００円　　　▲４、０００円
　　　副知事　　　　９５０，０００円　　　　　９４７，０００円　　　▲３、０００円
　　　議長　　　　　９６８，０００円　　　　　９６５，０００円　　　▲３、０００円
　　　副議長　　　　８４６，０００円　　　　　８４３，０００円　　　▲３、０００円
　　　議員　　　　　７８０，０００円　　　　　７７８，０００円　　　▲２、０００円


・議第６１号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
　
　　　平均年齢　４３．８才　
　　　　　　　　　　（現行）　　　　　　　　（改訂後）　　　　 （減少額）
　　　月額　　　　　３８８，３８１円　　　　　３８７，２２７円　　　▲１，１５４円
　　　年額　　　６，２４９，０００円　　　６、２３０，０００円　　　▲１９，０００円

このようなわずかな削減で、地方経済が落ち込んでいる中、納税をしてくれている県民は、納得出来るのでしょうか？

厳しい財政状況の中で、公務員だけが現状維持に近い報酬を得る理由も財政的裏付けもありません。議員並びに県職員の報酬を適切なレベルにまで下げることが、私たち県会議員の責務だと考えます。

ギリシャの例を見るまでもなく、公務員の優遇策を続ければ、国家は破綻します。間違っても公務員が栄えて、民間が苦しむというような事態を放置するべきではありません。

以上の理由から、上２議案について反対いたしましたが、結果は、賛成多数で成立してしまいました。「下げ幅が全く足らない」との理由で反対したのは、私だけでした。

公務員給与の削減については国も各地方公共団体でも声が上がっています。
既に、橋下知事のもと、大胆に削減を果たした大阪府を奈良県も見習うべきです。

７月２０日 議員会館にて

全国都道府県議長会　経済産業委員会と国土交通委員会に出席のため上京した折、
丁度、衆議院予算委員会１６：００再会前ということで、多くの「みんなの党」役員の皆さんに面会できました。
　　　　渡辺喜美　代表

　　　　江田憲司　幹事長

　　　　山内康一　衆議院国会対策委員長

　
写真はありませんが
　　　　　　柿沢未途　政策調査会副会長
　　　　　　小野次郎　参議員国会対策委員長代理
　　　　　　江口克彦　最高顧問
　　にもお会いすることができました。
皆さんお忙しいにもかかわらず、快くご対応いただき、近況報告等をさせていただきました。
渡辺代表からは、副議長就任のお祝いの言葉を賜り、大変嬉しく思いました。

関西州サイバー議会 設立 ２３．７．１０

地域主権型道州制「関西州」を先取りし、「関西州サイバー議会」が設立されました。

中央集権、官僚支配政治で行き詰ったこの国を再興するには、中央から自立した競争力ある地方を創らなくてはなりません。しかし、その為の道州制論議が長年続けられているものの、今だその道は前途多難であります。

勿論、これらは、政治家の責任ある重要な仕事であり、覚悟を持った決断を強いられることとなりますが、道州制導入の目的を実現するためには、政治家任せでなく、地域住民が考え、行動することも大切です。

この度の「関西州サイバー議会」の設置は、住民本位の地方政府を構築するための方向性を示したものであり、道州制実現の国民運動にまで発展させる可能性を持っているものと期待するところです。
多くの皆様の参加をお願い申し上げます。

http://www.kansaishu.net/pages/kca.html