「地方議会の活性化を」関西経済同友会が提言

　関西経済同友会は１７日、地方自治の中核で地方政治の舞台となる地方議会の活性化を求める提言を発表しました。将来的な道州制への移行を見据え、地方に分権を担わせる体制を構築することを目指す。提言では、首長と議会で意見が分かれる場合（二元代表制）に争点・論点をわかりやすく伝える機会を増やすことを求めました。公聴会や公開討論会のほか、インターネットを活用した民意の確認手法の導入も盛り込まれてます。広域自治体（都道府県や将来の道州）の議会に対しては、広域的で専門的な政策を立案、推進できるプロを議員にする必要性を強調し、全域の利益を考えて行動しやすい枠組みとして比例代表制の導入を提案しました。

第５１回佐保川清掃

早朝より、佐保校区の地域住民の大勢の方々にお集まりを頂き、半世紀を超える５１回目の佐保川清掃が執り行われました。大人たちに混じり大勢の小学生も参加して」くれました。
週間予報では雨が降るかもと心配していましたが、とても良いお天気でした。
佐保自治連合会長の谷口氏、知事代理の川崎土木部長、市長の中川氏から労いのご挨拶がありました。政治関係では、元衆議員・市長の鍵田さん、元衆議院の森岡さんに加えて、近々の参議院選挙の候補者である山田衆三くん、次回の市議会議員を目指している田中浩くんが参加されました。
政治家を目指す若い人達も頑張ってくれています。

自民党参議院選挙公約原案

　昨日、自民党石破政務調査会長が、参議院選挙の公約の原案を発表しました。

「すべての人が、すべての地域が、安心、希望、誇りを持てるように、正しい改革を進め、実現可能な責任ある政策を提案・実行する。家族、地域、そしてわが国を壊そうとしている民主党政権の暴走を止める。」として、

・子ども手当の見直し
・農家への戸別所得補償制度の廃止
・政治とカネをめぐる事件を踏まえて、秘書に対する政治家の監督責任を明確にする
・国会議員の定数を大幅に削減する
・企業の国際競争力強化のために現在はおよそ４０％の法人税率を２０％台にまで引き下げる、等
民主党との対決姿勢を前面に打ち出しました。私は率直に、大変良い公約だと評価しています。

　しかし残念に思うことは、党内に「実現が難しい目標は盛り込むべきでない」という意見があり、今回の原案には、経済成長の目標や、消費税率の引き上げ幅などの具体的な数値が盛り込まれていないことです。確かにイージーな数字目標は決して国民から支持されないということは、現民主党政権が示している通りで、慎重にならざるを得ないのは理解できなくもありません。だからこそ、自民党は嘘つき政党にならないよう、地に足付いた数字目標を揚げ、国民の信を得なくてはならないのです。
　一方、少々安堵できることは、政調全体会議や総務会では、多くの出席者から「数値目標を示すべきだ」という意見が出されたようです。自民党は、来週からパブリックコメントを取ったうえで、来月上旬をめどに最終的な選挙公約を固めたいとしています。
是非、国民に支持される、国民の心を打つ、国民の琴線に触れるような公約が策定されることを切に切に願います。

http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/index.html

公選法改正で ＨＰ・ブログの更新ＯＫ

夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党各党の非公式協議が国会内であり、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認めることで合意しました。月内にも公職選挙法改正が全会一致で決まりそうです。

　独自に改正案を衆院に提出している自民党などは、電子メールや簡易投稿サイト「ツイッター」の解禁を求めていましたが、民主党内には第三者による「なりすまし」や中傷について、「現状では取り締まれない体制的な問題がある」等の慎重論があり、今回はＨＰとブログに限ることになりました。
　ただ、各党は将来的にはネット利用の全面解禁をめざして引き続き協議を続けることで一致。電子メールの取り扱いなどは、今後の検討課題となりました。

　候補者のＨＰとブログの更新が法律で認められることで、無所属の候補者を含めて日々の選挙運動の記録を公開し、政策や意気込みなどを書き込めるようになります。選挙でのネット利用は飛躍的に拡大することは確かでしょう。

ＮＨＫ世論調査による内閣支持率２１%

鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より１１ポイント下がって２１％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、１２ポイント上がって６８％。
もはや鳩山政権は、まさに国民の信頼を失った状態です。
今の窮状を打開する力が、もはや鳩山総理にあるのかどうか？この状況を打開できないのであれば、潔く退陣されるべきではないでしょうか。

因みに各党の支持率は、
●民主党が先月より１ポイント余り下がって２０．８％、
●自民党は２ポイント近く上がって１７．９％、
●公明党は３．０％、
●共産党は２．２％、●社民党は０．９％、●国民新党は０．１％、
●みんなの党は３．１％、●新党改革は０．４％、●たちあがれ日本は０．２％、
●「特に支持している政党はない」は、先月と変わらず４４．４％

これらの数字を見ると、政党に対する国民の迷い、政治に対する不信、新党に対する微かな期待等が表れてれるような気がしてなりません。何と言っても、相も変わらず無党派層が、大きな比率を占めていることが残念でなりません。
この国民の閉塞感を払しょくできるリーダーは、何処？

ギリシャの財政危機について

緊急財政、景気低迷、そして失業増。デモはもはやアテネの名物らしい。
ギリシャがこれからたどるのは明らかにいばらの道である。
税制改革法案に抗議、景気低迷と付加価値税が消費者をさらに圧迫する。

どうしてここまで財政赤字が膨れたのだろうか？
０４年のアテネ五輪のせいだけではないらしい。
歳出の大半が巨額の公共投資に回った。
こうした投資は経済成長を促したけれど、必ずしも効率的ではなかった。
巨額の公共投資は、公的部門の肥大化につながり、就業者数の４分の１が公務員と言われるまでになった。しかも、公務員の給与水準は民間よりも高め。

ギリシャが債務危機を克服するには、着実に構造改革と緊縮策を進め、財政赤字削減するしか道はない。同国政府はすでに付加価値増税や公務員の給与カットに着手、年金制度も視野に入れる。

ようやく国民も、痛みを伴う改革に「それしか方法はない」「仕方がない」と意識を大きくシフトしてきたそうだ。

「改革を進める唯一の方法は、債務危機のようなショックだ。」とつぶやいた人がいる。

ご無沙汰していました。

大変長らくの間、お休みをしてしまいました。
チョクチョクではありますが、出来うる限り投稿して行きますので、
たまには覗いてみてくださいね。
これからも、宜しくお願いします。