「地方議会の活性化を」関西経済同友会が提言

　関西経済同友会は１７日、地方自治の中核で地方政治の舞台となる地方議会の活性化を求める提言を発表しました。将来的な道州制への移行を見据え、地方に分権を担わせる体制を構築することを目指す。提言では、首長と議会で意見が分かれる場合（二元代表制）に争点・論点をわかりやすく伝える機会を増やすことを求めました。公聴会や公開討論会のほか、インターネットを活用した民意の確認手法の導入も盛り込まれてます。広域自治体（都道府県や将来の道州）の議会に対しては、広域的で専門的な政策を立案、推進できるプロを議員にする必要性を強調し、全域の利益を考えて行動しやすい枠組みとして比例代表制の導入を提案しました。