公選法改正で ＨＰ・ブログの更新ＯＫ

夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党各党の非公式協議が国会内であり、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認めることで合意しました。月内にも公職選挙法改正が全会一致で決まりそうです。

　独自に改正案を衆院に提出している自民党などは、電子メールや簡易投稿サイト「ツイッター」の解禁を求めていましたが、民主党内には第三者による「なりすまし」や中傷について、「現状では取り締まれない体制的な問題がある」等の慎重論があり、今回はＨＰとブログに限ることになりました。
　ただ、各党は将来的にはネット利用の全面解禁をめざして引き続き協議を続けることで一致。電子メールの取り扱いなどは、今後の検討課題となりました。

　候補者のＨＰとブログの更新が法律で認められることで、無所属の候補者を含めて日々の選挙運動の記録を公開し、政策や意気込みなどを書き込めるようになります。選挙でのネット利用は飛躍的に拡大することは確かでしょう。