自民党参議院選挙公約原案

　昨日、自民党石破政務調査会長が、参議院選挙の公約の原案を発表しました。

「すべての人が、すべての地域が、安心、希望、誇りを持てるように、正しい改革を進め、実現可能な責任ある政策を提案・実行する。家族、地域、そしてわが国を壊そうとしている民主党政権の暴走を止める。」として、

・子ども手当の見直し
・農家への戸別所得補償制度の廃止
・政治とカネをめぐる事件を踏まえて、秘書に対する政治家の監督責任を明確にする
・国会議員の定数を大幅に削減する
・企業の国際競争力強化のために現在はおよそ４０％の法人税率を２０％台にまで引き下げる、等
民主党との対決姿勢を前面に打ち出しました。私は率直に、大変良い公約だと評価しています。

　しかし残念に思うことは、党内に「実現が難しい目標は盛り込むべきでない」という意見があり、今回の原案には、経済成長の目標や、消費税率の引き上げ幅などの具体的な数値が盛り込まれていないことです。確かにイージーな数字目標は決して国民から支持されないということは、現民主党政権が示している通りで、慎重にならざるを得ないのは理解できなくもありません。だからこそ、自民党は嘘つき政党にならないよう、地に足付いた数字目標を揚げ、国民の信を得なくてはならないのです。
　一方、少々安堵できることは、政調全体会議や総務会では、多くの出席者から「数値目標を示すべきだ」という意見が出されたようです。自民党は、来週からパブリックコメントを取ったうえで、来月上旬をめどに最終的な選挙公約を固めたいとしています。
是非、国民に支持される、国民の心を打つ、国民の琴線に触れるような公約が策定されることを切に切に願います。

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