みんなの党 地方自治法改正案要綱提示

みんなの党の渡辺喜美代表は２０日、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事との会談で、同党が来年の通常国会に提出する地方自治法改正案の要綱を提示しました。その後の渡辺代表の記者会見の内容を紹介します。

Q 橋下新市長と会ってどうだったか―
A 市長になってフル回転で発進したという印象。

Q みんなの党から大阪都構想イメージ案が提示され、橋下新市長は感激していた様子だったが―
A 維新の会みんなの党合作の法案。まず維新の会がこういう構想案を立てて、これを実現するためには法律を改正しなければならないと言うところをみんなの党が担当する。こう言う取り組みがどんどん増える。国が出来なかったら、大阪からやってしまおうというものをどんどん出してもらう。

Q 今後選挙などで大阪維新の会と連携していくのか―
A 連携する、しないと言うことでは無く、既に連携している。今年の地方統一戦において、維新の会認、みんなの党推薦と言う候補者が何名も当選している。

Q みんなの党・維新の会の合作『地方自治法改正案』に対して各党にはどのような反応を期待したいのか、そしてこの法案のもつ役割というのは―
A 各党に投げかけると、それぞれの政党から修正しようじゃないかと案が出せれてくるだろう。その過程において、各政党にどれだけの覚悟があるか見えてくる。維新の会と綿密な連絡を取り合って、進めていく。

Q 既存政党は賛成してくると思うか―
A 地域主権と言っている党がこれに乗れないで、なにが地域主権か。

Q 各党にはどういう呼び掛けをしていくのか―
A 自民党、公明党の党首にアポイントを取るということから進める。

Q 今後も維新の会の発想をみんなの党で法案化していくのか―
A 教育基本条例も文科省の壁に阻まれて困っている。ならば法律を作れば良い。これから色んなところがこじ開けられる。政界再編にもつながって行く。

Q 各党橋下氏へ強烈にラブコールを送っているが―
A 各党がラブコールを送るのはいいが、心を形で示せ。態度で示してほしい。態度とは法案を出したら賛成するということ。党としてまとめる。それが出来なければ、党を飛び出してでも賛成するという行動を期待する。みんなの党も維新の会も何をするか、同じアジェンダの基に集まった政治集団である。このアジェンダに賛成するのであればラブコールではなく、はっきりと態度で示して欲しい。

議員報酬、一般職公務員の給与改正に反対

１１月３０日　定例県議会初日に、県から提出された２議案の採決が行われ、
「みんなの党」の県議として反対しました。条例の内容を説明しますと、

・議第６０号　奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例

　　　（月額）　　　（現行）　　　　　　　　 （改訂後）　　　　　 （減少額）
　　　知事　　　１，２１８，０００円　　　１，２１４，０００円　　　▲４、０００円
　　　副知事　　　　９５０，０００円　　　　　９４７，０００円　　　▲３、０００円
　　　議長　　　　　９６８，０００円　　　　　９６５，０００円　　　▲３、０００円
　　　副議長　　　　８４６，０００円　　　　　８４３，０００円　　　▲３、０００円
　　　議員　　　　　７８０，０００円　　　　　７７８，０００円　　　▲２、０００円


・議第６１号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
　
　　　平均年齢　４３．８才　
　　　　　　　　　　（現行）　　　　　　　　（改訂後）　　　　 （減少額）
　　　月額　　　　　３８８，３８１円　　　　　３８７，２２７円　　　▲１，１５４円
　　　年額　　　６，２４９，０００円　　　６、２３０，０００円　　　▲１９，０００円

このようなわずかな削減で、地方経済が落ち込んでいる中、納税をしてくれている県民は、納得出来るのでしょうか？

厳しい財政状況の中で、公務員だけが現状維持に近い報酬を得る理由も財政的裏付けもありません。議員並びに県職員の報酬を適切なレベルにまで下げることが、私たち県会議員の責務だと考えます。

ギリシャの例を見るまでもなく、公務員の優遇策を続ければ、国家は破綻します。間違っても公務員が栄えて、民間が苦しむというような事態を放置するべきではありません。

以上の理由から、上２議案について反対いたしましたが、結果は、賛成多数で成立してしまいました。「下げ幅が全く足らない」との理由で反対したのは、私だけでした。

公務員給与の削減については国も各地方公共団体でも声が上がっています。
既に、橋下知事のもと、大胆に削減を果たした大阪府を奈良県も見習うべきです。

７月２０日 議員会館にて

全国都道府県議長会　経済産業委員会と国土交通委員会に出席のため上京した折、
丁度、衆議院予算委員会１６：００再会前ということで、多くの「みんなの党」役員の皆さんに面会できました。
　　　　渡辺喜美　代表

　　　　江田憲司　幹事長

　　　　山内康一　衆議院国会対策委員長

　
写真はありませんが
　　　　　　柿沢未途　政策調査会副会長
　　　　　　小野次郎　参議員国会対策委員長代理
　　　　　　江口克彦　最高顧問
　　にもお会いすることができました。
皆さんお忙しいにもかかわらず、快くご対応いただき、近況報告等をさせていただきました。
渡辺代表からは、副議長就任のお祝いの言葉を賜り、大変嬉しく思いました。

関西州サイバー議会 設立 ２３．７．１０

地域主権型道州制「関西州」を先取りし、「関西州サイバー議会」が設立されました。

中央集権、官僚支配政治で行き詰ったこの国を再興するには、中央から自立した競争力ある地方を創らなくてはなりません。しかし、その為の道州制論議が長年続けられているものの、今だその道は前途多難であります。

勿論、これらは、政治家の責任ある重要な仕事であり、覚悟を持った決断を強いられることとなりますが、道州制導入の目的を実現するためには、政治家任せでなく、地域住民が考え、行動することも大切です。

この度の「関西州サイバー議会」の設置は、住民本位の地方政府を構築するための方向性を示したものであり、道州制実現の国民運動にまで発展させる可能性を持っているものと期待するところです。
多くの皆様の参加をお願い申し上げます。

http://www.kansaishu.net/pages/kca.html

みんなの党奈良県第一支部より義援金

　今日、日本赤十字社奈良県支部を訪問し、東日本大震災での被災者の皆様に対し、みんなの党奈良県議会第一支部に寄せられた多くの方々の善意（１０万円）を届けて参りました。

３月１２日から集め始めた義援金は、駅頭・街頭演説の際や、事務所での募金箱に投入いただいた浄財、そして後援会でのゴルフコンペ参加者からの志等によるものです。

ご協力いただきました皆様に、改めて感謝を申し上げ、私のホームページ・ブログより、ご報告をさせていただきます。

　１３時３０分、日赤奈良県支部に、私と、北浦久志ゴルフコンペ実行委員長、浅川事務所・みんなの党スタッフの松田美香さん、岩本有子さん４名が到着。
事前にアポイントを取っていた事務局長の松田光央さんに暖かく出迎えてもらい、大変丁重なる対応をして頂きました。

松田事務局長から、今日までの東日本大震災に伴う日赤奈良県支部の活動等についての説明を受け、日赤の関係者やボランティアの皆さんのご尽力に大きな感動を覚えました。
聞かなければ分からないことも随分あるものです。

（６月１７日現在）　

奈良県民から支部に寄せられた義援金は　１２．６億円
第一次配分用　　本社に４．４０億円を送金済
第二次配分用　　　　　　７．９５億円を送金済　　

本社受付　２，４８２億円
｛第一次配分｝　
約８６４億円→被災都道府県・市町村を経由して被災者に届けられている。
死亡・行方不明者、住宅全壊・全焼、福島原発避難世帯（３０ｋｍ圏内）→３５万円。
住宅半壊・半焼→１８万円。
｛第二次配分｝　
約１、４４６億円については、６月６日に「義援金配分割合決定委員会」開催。
各自治体の被害規模に応じて配分し、各世帯等への具体的配分額は、都道県が決定する。
６月１７日には１５都道県に送金済。

被災者の手元に義援金が中々届かない、という批判が沢山あります。
確かに様々な問題点があったようですが、第二次配分では、それぞれの都道県の被害規模に合わせて大きく配分されたものを、それぞれの都道県が実情に合わせて決定していく、すなわち具体的な配分は地域に任せてしまったということは、大きく評価できると思います。

何事も中央支配では、限界があります。このような非常事態では、特にスピードと実情にマッチした施策が不可欠です。出来る限り、現場に権限を持たせることが必要だと考えます。
これは、脱中央集権、地方分権、地域主権改革につながる考え方だと思います。

東日本の復旧・復興は、まだまだこれからです。
今こそ、日本が一つとなって、日本人の持てる力を結集する時です。

こんな時の政争は国民の政治不信を増長させるばかりです。政権から降りようとしないこの国のトップは、真剣に、日本の事、国民の事を考えているのでしょうか。

初・広域行政調査特別委員会に対する私の所見

　いよいよ、広域行政調査特別委員会が開かれました。要するに、「奈良県の関西広域連合の不参加についての議論」が、ようやく議会で始まりました。
議長代理のオブザーバーとして参加させてもらい（但し、発言は禁止？）、伯仲した議論の渦中に居られたことは本当に良かったと思っています。
委員会では、理事者側から「関西広域連合」の設立経緯や奈良県の考えについて説明され、それに対する多くの質問や意見が各議員から出されました。

そこで私自身が感じたこと、私個人の所見を述べさせていただきます。

①東日本大震災の奈良県の対応について
　関西広域連合と奈良県との比較をされるのは当然で、県としては必死に奈良県の活躍ぶり、成果等を説明された。私も勿論、関係者の苦労・努力は賞賛に値し、それらを否定するつもりは更々ない。問題は、中身である。
県の説明によると、奈良県の出動は、被災地からのオーダーがあって、速やかにそれらにマッチする対応をしたということである。
しかし、私は、メディアから次の様な報道を耳にしたことがある。
被災地は、当初、無政府状態に等しかった。何故なら行政自体も大きく被災していたから。そんな状況下で、被災地自体、これからどのような事態に陥るのか、何から手をつけるべきか、全く統制の取れない状況であった。
関西広域連合（特に兵庫県）は阪神大震災の大きな経験があり、東日本大震災被災地の事態を素早く察知され、非常に効果的な対応をされた。ということである。
政府の無能ぶりと比較しても、或いは奈良県と関西広域連合を較べても、その差は歴然でしょう。

②県側の問題発言
　南海・東南海地震対策として奈良県の防災の充実を考えても、関西広域連合に参加することは有効ではないか、という発言に対し、
「奈良県は海無し県で、被災は少ないだろう。むしろ海岸線を持った他府県から応援を求められる可能性がある。」という発言。
一体、何と考えているのか！！！！！
奈良県は地震が起こらない災害の少ない土地柄という迷信。多くの専門家が警鐘しているにもかかわらず、この発言。
奈良県よりも世話になるのは、関西広域連合ではないか。
奈良県は心配いらないから、関西広域連合に入らなくても良いのだ。
私には、そのように聞こえた。また、奈良県の防災意識の低さが露見したようにも思う。
いづれにしても、大きな問題発言である。
私は、憤りすら感じるのである。

③関西広域連合の特別委員会は必要ないという意見
　関西広域連合についての議論を議会が何故しなくても良いのか。
全く、意味不明。
そもそも、地方政府は二元代表制であり、知事の関西広域連合に不参加の明確な意思表示があるなら、議会としての考え・意思形成は必要。
県民の多くが知事の考えを不信に思っている現実を率直に捉え、議会として、しっかりと議論し、議会の考えをまとめ、県民に伝えることは、我々の責務である筈。
にもかかわらず、特別委員会まで立ち上げて議論するのは、さも大衆迎合しているだけに過ぎないというような発言をする議員。
全く、言語道断である。

他にも色々あるが、今回はこの３点をブログにさせていただきました。
しかし、発言の場が無いというのはフラストレーションが貯まる一方です。

中華人民共和国 観光大臣一行 来県

中国から観光大臣を筆頭に各省・大都市の観光局長クラスの方々が大勢、奈良県を訪問されました。
県庁で、知事、冬柴元国土交通大臣等奈良県招待者、せんとくんによる、お出迎えをし、
１３時３０分から知事主催の午餐会が、ホテル日航で開催されました。
和やかな雰囲気の中、会は順調に進められました。今後、日中の親交並びに観光振興がますます進展し、両国の発展につながることを期待しています。

一行は昨日、東京で一泊されてから奈良に来られたそうですが、東京では福島県産の野菜を食していただいたとのこと。大変、嬉しくも良いお話をうかがいました。

さて、知事の歓迎挨拶ですが、なんと中国語でされました。相当知事は練習を積まれたことと拝察し、ご努力に敬意を表します。
しかし、どうも中国のお客様方には、いまいち伝わらなかったようです。

もちろん中国語ですから、解らない我々には、通訳の方が日本語に同時通訳されて（原稿は前もって通訳に届いているはず）、知事のお話されたことを理解出来たのですが、
中国の方には知事の話す中国語の中国語の通訳？はなかったので、どうも、そのような事態になったようです。

荒井知事の何と言うか、ひょうきんなところ、微笑ましさが見えて、僕的には相当うけておりました。

県会役選 ５月２０日

５月臨時議会最終日の役員選挙で、議長に国中憲治氏、副議長に私が選出されました。
国中氏の議長は順当であり、誰しもが当然の結果だと認めるところでありますが、私の副議長を果たして何人が予測されたでしょう。当の本人でさえ、お話を伺った時は自分の耳を疑ったのですから。


私は、この度の議長選は、現在３会派に別れている自民党の一本化が進まないとするならば、第一会派の自民党、第二会派の民主党の連携は継続されるだろう。改選前の２年間は、この体制で多くの議会改革に取り組んで来たし、議会基本条例を制定出来た実績もある。ならば、「自民党」＋「民主党」に「みんなの党」として連携し、更なる議会改革を推し進められれば。と考えておりましたので、その意向は、事前に自民党に伝えてありました。
しかしながら、議長は自民党・副議長は民主党と思い込んでいた私に、まさか副議長の白羽の矢が立つとは夢にも思わない事でした。
いずれにしても、私は自民・民主の要請を謹んでお受けする決断をさせていただきました。
結果、議長には多くの支持を受けられた国中氏が、副議長には私が選出されました。
大変光栄で身の引き締まる思いの中、国中議長をしっかりと支える為に力の及ぶ限り努力をしながら、議会改革に邁進して行きたいと決意しております。


その他、各委員会・監査のポストも決まりました。
中でも最も注目を浴びた広域行政特別委員会は、井岡正徳氏が委員長に座り、関西広域連合などについて調査・審議されて行きます。
（当初、私は、この委員会に所属することが最大の願いでしたが、叶いませんでした。）
今後私は、副議長としてオブザーバー参加し、この委員会の動向を注視して行く所存です。

第５２回佐保川清掃 佐保地域

特別委員会を全面見直し

県議会は１３日の各派連絡会で特別委員会の全面的見直しを決めました。
もともと私が「議会改革検討委員会」で強く主張し続けてきた、
「奈良県が『関西広域連合』に参加すべきか？不参加でいいのか？」
それを審議する為の特別委員会を設置するべきだという意見が通り、
「広域行政調査特別委員会」が誕生することとなりました。
大変喜ばしいことであり、私としては「奈良県こそが『関西広域連合』に参加するべきだ」という持論を大いに発言し、議論するつもりです。

しかし、実は大変心配なことがあります。
それは、いくら議員が自分の入りたい委員会を希望したとしても、必ずしもその委員会に入れるとは限らないということです。なぜなら、この委員会の定数は９人であり、この委員を決める権限は議長にあります。よって、議員にとっては、誰が議長になるのか、誰が主導権を持つのかといったことが、大変重要な事でなんです。たった一人の「みんなの党」議員としては、少々分が悪いことは事実ですが、
それはそれで、頑張ってみれば何とかなるかな？思っているところです。

５月臨時議会が１８日～２０日に開かれ、正・副議長の選挙、特別委員会の設置、知事提出議案の上程・採決等が執り行われます。
この一年の議会運営の為の「かたち」が決まると言うことになります。

東日本大震災復興の為の財源確保について

5月2日、東日本第震災に対応する為の第一次補正予算が成立しました。余りにも遅い、しかも4兆円のわずかな予算です。勿論、東日本復旧・復興の為には、こんな予算では足りるはずもなく、もっと莫大なお金が必要です。多くの国民が被災者を何とか助けたい、被災地を復旧・復興してあげたい、そんな思いでいっぱいです。その為には、もはや増税もやもえない。そのように考える国民が増えたそうですが、果たしてそれでいいのでしょうか？もともと景気の悪い日本が、今、増税したら、どうなるでしょうか？間違いなく、日本経済はガタガタになり、それが震災でさらに悪化します。とうとう日本は、立ち直れなくなるかもしれません。そんな日本に決してしてはなりません。今の時期の増税は絶対阻止するべきです。
4月26日(火)、江田憲司幹事長が予算委員会集中審議において質問に立ち、復旧・復興の財源として増税ではなく、「国債整理基金への繰入れ停止」や「労働保険特別会計の雇用勘定の取り崩し」などを菅首相に提案されました。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40935&media_type=wb&lang=j&spkid=20028&time=03:49:44.3
（参考）
国債整理基金から10兆円
http://mpse.jp/y_party/c.p?12c6n0zVgb
労働保険特別会計から5兆円
http://mpse.jp/y_party/c.p?22c6n0zVgb

みんなの党 躍進

地方統一選　前・後半ともに終了しました。
みんなの党公認候補　３名　全員　上位当選を果たすことが出来ました。
自分たちのアジェンダを有権者の皆さんに一生懸命訴えて参りましたが、
これからの４年間、その実現を目指して、３名が力を合わせて粉骨砕身、
取り組んで行く覚悟です。
今後とも「みんなの党」に暖かいご支援ご指導を賜りますよう、
宜しくお願い申し上げます。


選挙結果

生駒市議会議員選挙　　　　　山田耕三（こうぞ）　　　２、１１６票　
王寺町議会議員選挙　　　　　清水勉（つとむ）　　　　　　９７６票
県議選（山辺郡・奈良市) 私、浅川清仁（きよひと）　１３、５６９票

活動再開

今、日本は戦後最大の危機に直面しています。
しかし、地方統一選は延期されず、予定通り進められます。
被災者の皆さんの悲しみやご苦労、並びにその人たちを助けようと必死でご尽力をいただいている、消防、行政、自衛隊、ボランティア等の関係者の皆さんのことを考えると、これで選挙に突入して良いのかどうか、私自身、いまだに疑問が残ります。被災地の皆さんに対し、非被災地の我々は何が出来るのか、やるべきことは何かをしっかりと考え、速やかに実行して行かねばならないはずです。

そんな状況で、果たして現在の奈良が抱える様々な政治課題について、県民の皆さんと共にしっかりと向き合えるかどうか、私には心配なのであります。

しかし民主党、自民党をはじめとする既成政党は、岩手、宮城、福島の３県以外、通常通りの統一選を行うことと決めました。決まった以上、きっちりと選挙をしなくてはなりません。

今回の地方選挙は大変重要な選挙です。
なぜなら、脱中央主権、東京一極集中の危険性、地方議会のあり方など様々な論点があるからです。これらをしっかり論戦し奈良市民の皆さんと共に徹底的に考えなければなりません。奈良だけではなく、関西、日本全体の将来にかかわる重要な選挙です。

例えば基礎自治体である市町村と広域行政体である奈良県のあり方です。基礎自治体である市町村の仕事と広域行政である奈良県の仕事を整理すれば、もはや広域行政は関西が一つとなるべきだということが分かってまいります。もはや奈良県というくくりではなく関西は一つなのです。関西が元気になれば奈良も元気になれるのです。

被災地に対する復興支援と、被災者の皆さんをどのように助け、受け入れてゆくのか、ボランティアや疎開先の調整なども政治家の仕事です。（しかし、選挙期間中、政治家は不在です。心配です。）
私自身、できる限りのことはして行きたいと考えています。
それと同時に
奈良の将来をみつめ
如何にこの奈良を安全安心な街にできるか、
いかにこの奈良を元気にできるか、
しっかりと訴えてまいります。

政治活動自粛、人命救助・被災者支援が最優先

党本部より次のようなメールが届きました。

[活動自粛のお願い]

公認・推薦 候補予定者各位

被災された方には、心からお見舞い申し上げます。
このメールは、各地区支部長、公認・推薦の候補予定者に一斉にお送りしております。

余震が続き、被害がどこまで広がるか判らない状況となって来ました。
私達の仲間でまだ連絡の取れない方がおり大変心配しております。
被災地を救援支援の為に走り回っている支部もあります。
人命救助、被災者支援が最優先です。
みんなの党と致しましては、政治活動の自粛をしております。
街頭活動及び室内の演説会等急ぎ延期の連絡をとって下さい。規模の関係で延期、中止が難しい場合は、党本部と相談して下さい。

みんなの党は東北地方太平洋沖地震に関し、発生当日の午後に渡辺喜美代表を本部長とする「みんなの党 東北地方太平洋沖地震 災害対策本部」を立ち上げ、連日情報収集及び対応にあたっています。支援活動も開始しました。

被災地の今後の復旧活動のため、私達にできる支援として、みんなの党「東北地方太平洋沖地震」支援募金も始めました。
募金お預かり口座を開設しましたのでホームページでご確認下さい。

　[お知らせ]募金のご協力お願いします。
　http://www.your-party.jp/news/office/000685/

皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。


みんなの党本部事務局

募金活動をしております

みんなの党では、「東北地方太平洋沖地震」「大津波」などにより、被災された方々を支援するため、募金を開始しました。

すでに各地域で多くの協力をいただいております。

振り込みによる受付につきましては、ご案内できる段階になりましたら、ホームページ等でご案内させていただきます。

※また、今回の災害に便乗し、募金を装った詐欺が発生することも考えられますので、くれぐれもご注意下さい。

大阪府の議員報酬案 １年間３割減と政調費１５％減で可決 都道府県議で最低に

大阪府議会は３日、本会議を開き、主要５会派がそれぞれ提出した議員報酬削減案のうち、１年限定で報酬を３０％、政調費を１５％削減する民主案を賛成多数で可決した。府議報酬は施行日の４月１日から月額６５万１０００円となり、都道府県議で最低となる。

　議員報酬削減をめぐっては、維新が先月２１日に無期限で３割削減する案を提出。他会派も期間限定や政調費削減を加えるなど、それぞれ異なる案を提案。会派間で調整がつかなければ、全案廃案となる可能性もあった。

　しかし、４月に統一選を控えるなか、「全案廃案では選挙戦を戦えない」などとする声が多数を占め、結局、「報酬３割減では一致している」などとして維新、自民、共産が、民主案への賛成に回る異例の展開で可決にこぎつけた。

　一方、維新は、先月２５日に公表された平成２２年国勢調査速報値を反映させ、議員定数をさらに２減とする条例改正案も提出していたが賛成少数で否決された。

2011.3.3 19:10 msn産経ニュースよりhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/lcl11030319140005-n1.htm

奈良県でも急がなければ。

関西広域連合参加請願を不採択

３月１日、県議会総務警察委員会は、奈良県が唯一参加していない関西広域連合に参加を求める請願書を不採択とした。請願者は関西州ねっとわーくの会（代表　高松義直）で、紹介議員は私、浅川清仁（みんなの党）と田尻　匠（民主）議員。
反対は新谷紘一（自民）　中野雅史(自民）　荻田義雄（自民改革）　中村昭（自民未来）　山村幸穂（共産）。
賛成は田尻匠（民主）　藤本昭広（民主）　大国正博（公明）。
残念ながら５対３で不採択。
奈良県民は、この結果を見て、どのように感じ、どのようにお考えになるか。

佐保小学校６年生を送る会&新しくなった体育館の完成を祝う会

昨年の１０月後半から念願の体育館耐震工事が始まりようやく完成しました。ニュージーランド地震の生々しい報道が刻々と伝えられる中での完成をお祝いする会となり、防災の重要性を改めて再認識する良い機会となったのかもしれません。6年生を送る会を地元の佐保小を応援するサポーターの人達と共に参観させていただきました。一人一人に在校生から送られた感謝の言葉に、ハニカミながらも嬉しそうにしていた６年生皆の姿が大変印象に残っています。送られる側も送る側も、お互い感謝の気持ちで「ありがとう」と言い合う姿は、素晴らしかった。

私たちの心にぬくもりを与えてくれた佐保小の生徒たちに、こちらから「ありがとう」。

関西広域連合アンケート調査

近鉄奈良駅行基菩薩前で「関西州ねっとわーくの会」の有志が集まり道行く奈良県民だけを対象に、
奈良県は関西広域連合に「参加すべき。」「不参加でいい。」「わからない。」の三択で
アンケート調査を行いました。
13時から、100人くらいのサンプルが取れるまでは頑張ろうねと始めました。
奈良県人よりも観光客の方がはるかに多くなかなか進まないんじゃないかな
夕方まではかかるだろうと覚悟していましたが、
何と14時15分には115人の皆さんからご回答をいただきました。
圧倒的多数の皆さんが参加しない奈良県を不思議がったり、怒ったり。
正直に「わからへん。」とデート中の若い二人。
或いは、「堺県のことがあるがな。」と信念を持って参加すべきでないと初老の男性。
「弱小奈良県は参加しないで、一人で生きていけんのかいな。」と別の男性。
大阪府の御婦人から「なんで奈良県は連合に参加せえへんの。奈良県が足引っ張って困るやんか。私大阪やけどシール貼りに行きたいわ」
実は他府県の人たちからも随分ご意見をいただきました。
結果は　「参加すべき。１０２名」「不参加でいい。６名」「わからない。７名」でした。
この結果を県当局はどのように対応されるのでしょうか？
知事はこれでもご自身の信念を貫き通すおつもりか？
とりあえず、関西州ねっとわーくの会代表高松義直さんは、既に2月定例県議会に請願を出せれていますが、
これを資料として添付すると言われてます。

追伸
アンケートにご協力いただきました奈良県民の皆さんに、
厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

2011年2月17日 (木)の報道STATIONより

出先機関“丸ごと”任せて…橋下知事が新提案
政府の地域主権戦略会議は１７日、国の業務を地方に移すための具体策を話し合う「アクション・プラン推進委員会」の初会合を開いた。現在、霞が関には４万人の国家公務員がいるが、国の出先機関にはその５倍の１９万人がおり、スリム化が求められている。菅内閣は、出先機関の廃止を掲げたが、各省庁の徹底的な抵抗で、去年の年末に決まったのは、２０１４年度に行うなどという先送り案だった。こうしたなか、去年１２月、大阪、兵庫などの２府５県は、地方が一体となって、出先機関が行っている業務を丸ごと移せる受け皿になるため、「関西広域連合」という組織を立ち上げた。大阪府の橋下知事らは、この組織に国の権限、財源、人を移すとしている。国は、奈良県が参加していないため、近畿地方での業務を丸ごと移すことはできないとしているが、橋下知事は「とにかく前に進めることが重要だ」と訴える。自治体同士が連携する動きはほかの地域でも広がっていて、九州地方知事会が目指す「広域行政機構」も、出先機関の仕事を丸ごと移す受け皿になると訴えている。さらに、関東などでも、出先機関の受け皿になる組織作りについて検討が始まっている。

報道STATIONでも大きく取り上げられた広域連合不参加の奈良県。
奈良県民はどのように考えているのか？
広域連合に参加しなくても良いのだと、きっちり説明できる県会議員はどれ程いるのだろうか？

高の原駅 朝立ち中の出来事

今朝は６：３０から高の原駅で朝立ちを始めました。
すると、一人の男性が私に話しかけて来られました。
関西広域連合のことです。
「広域連合に参加するべきと主張していたのは浅川県議一人だと思っていたが、ようやく民主党も県民の声に気がつき始めたのか、ローカルマニュフェストに新たに付け加えたらしい。
最初は浅川一人で何ができるんだろうと思ってはいたが、何とかなり始めるもんだな。
これで知事も再検討してくれるかもわからないね。」
このようなお話でした。
正直、たいへん嬉しく思いました。
県民が県政を思い、議員がそれをしっかりと受け止める。
これこそが県民参加の県議会。県民に開かれた県議会。
さ～、まだまだこれからです！　がんばるぞ～！！！

奈良県議会に関西広域連合特別委員会を設立すべきか？否か？

第３回議会改革推進会議が昨日開かれました。　　平成２３年２月１０日
今回の議会改革推進会議の審議の主たるテーマは
（１）常任委員会の所管事項の見直しについて
（２）特別委員会の見直しについて　でした。

（１）については、現在の「厚生委員会」所管のくらし創造部を文教委員会に所管替えする為、名称を「文教くらし委員会」とすることにされました。

（２）については、相当な議論が展開されました。
そもそもの特別委員会のあり方を見直そうと「特別委員会の設置基準（案）」が示されました。
奈良県議会では、長年変わり映えしない特別委員会が設置されたまま、常任委員会で既に審査・調査されたことの繰り返しのような議論が多かったのではという私の所見から、それらを抜本的に見直すことは、私自身も強く望むところであったので大いに評価できます。

ただ問題は、特別委員会の審査事件（テーマ）を何にするか？どのような委員会を設立するか？
当然、各議員の考えは、千差万別。さまざまな意見が出され議論は伯仲しました。

私は、「県民が我々議会に何を望んでいるのか？」「今やるべきこと、これからやるべき事は何なのか？」二元代表制の元、議会が責任をもって、設置期間を限定し、成果・結果を県民に示すことが、特別委員会の目指すべき方向ではないかと考えます。それこそが、まさしく議員が県民の立場に立った、県民に開かれた県議会のはずです。

昨日の会議で最もエキサイトしたのは「関西広域連合の特別委員会」を設置するかどうか？の議論でした。
当然私は、設置すべきだと強く強く主張しました。
しかし、多くの反対意見が出されました。
・奈良県知事は既に参加しないと決めているのだから、今更議論の必要はない。
・連合に参加するか、しないか、それだけのことで特別委員会をつくって長期間議論する必要はない。
・常任委員会の総務警察委員会に任せておけば、それで十分だ。
等

今、奈良県民の多くの人達は、「何故、奈良県は関西広域連合に参加しないのか？」疑問をいだいています。
私の知る範囲、間違いありません。殆どの人が、そう思っています。
なのに、どうして奈良県議会はこの問題を真っ向から議論しようとしないのでしょうか？
議会としてこの課題を調査し熟議するべきなのに、多くの県議が逃げ腰に見えるのは、私だけでしょうか？

4月には地方統一選が行われます。
この問題は、その後に先送りされました。

私は、新しい県議会でも、この課題が引き続き議論されることを只々願うばかりです。

みんなの党の新しい同志

奈良県王寺町議会第一支部支部長の清水　勉（しみず　つとむ）氏が、わざわざ我が事務所をご訪問いただき、念願の初面会を果たすことができました。
議会のあり方、町行政のあり方、議会と町行政の関係のあり方、住民の為の議会のあり方等、明快なお考えをお聞きしながら、清水さんの「何としても王寺町を良くしたいという熱意と覚悟」を肌身に感じました。素晴らしい同志に恵まれたと大変うれしく思っています。
奈良県では、生駒市議会第1支部支部長の山田　耕三（やまだ　こうぞう）氏（http://yamada-kouzo.com/）と清水氏と私で合計３名の「みんなの党」地方議員候補となります。
これで勇気１００倍。奈良県で独りぼっちの「みんなの党」議員では迷った時の相談もままならず、正直「大変だな～」という思いもありましたが、今や力強い相談相手を二人も得ることができました。
３人力を合わせて、より良い奈良づくりの為に邁進することができます。頑張れます。頑張ります！
議会改革、行財政改革のために　暴れまくるぞ～！

迎春

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狭岡神社　長男、私、妻

　　　　　　　　　　　　　　　　　氏子総代の脇田氏、農業委員の大西氏と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常陸神社の神前

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常陸神社氏子の皆様

　新年、明けましておめでとうございます。

　朝から家族（妻、長男）で、地元（奈良市法蓮町）の氏神さん
狭岡神社と常陸神社に初詣をさせていただきました。
氏子総代、役員の皆様をはじめ、地域の大勢の方々に新年のご挨拶をすることができました。
今日は一段と寒い日ですが、地元って暖かいですね。

　いよいよ今年が、私の人生の新たなスタートとなります。
神前にて地元の皆様とお参りし、清々しい気持ちになれたことに、心から感謝します。
そして今や、やったるぞ～！という気持ちで満ち溢れております。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

　皆様にとって素晴らしい飛躍の年になりますことを心から祈念いたします。