議員報酬、一般職公務員の給与改正に反対討論

１１月定例県議会初日に、県から提出された２議案の採決が行われ、
「みんなの党」の県議として反対の討論を行いました。
以下、その時の発言内容を掲載します。

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ただいま議題となっております
議第７１号　奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条令等の一部を改正する条令　　　　　　　　　　
議第７２号　一般職の職員の給与に関する条令等の一部を改正する条例　

について反対の討論を行います。
　
　少子高齢化、中国の台頭による企業の海外移転、雇用の減少、デフレ不況等、社会状況が厳しい中、私たちは恵まれた日本の山河と勤勉で礼節豊かなこの国を守り発展させなければなりません。税収が落ち込み、福祉サービスが出来なくなり、バラマキによる借金づけ政治を傍観すれば、国家破たんに陥っても不思議ではありません。しかしながら、ここまで成熟した国家として住民福祉を止めるわけにはいきません。ならば、無駄なことは一切やめて、効率の良い財政運営、公務員改革を政治が先頭を切って実行するしかありません。
　
　民間の会社で売り上げが落ち経営が圧迫され赤字になってしまったら、まずやるべきは経費と給料の削減であり、こうしないと経営は成り立たないのです。
　
　今回、議員報酬月額が1000円の減少、期末手当支給月額０．１５月の減少。また、県職の月齢給　０．１０％の減額。期末手当・勤勉手当の引き下げ０．２月の給与改定が提案されておりますが、余りにも微減であり到底県民の理解を得ることはできないと考えます。
　
　地方自治体は、県民から税を得て、国から交付税を受けて、環境整備、住民福祉を展開する公的な事業体といえます。事業費の捻出に最も配慮するのが最大の責任であります。 しかしながら、財政状況大変厳しい中、環境整備、福祉に十分資金をまわせない状況にあります。 ですから県議会議員の報酬、県職の報酬を削ってでも公的事業にまわすことが公的機関としての責任ではないでしょうか。
　
　公務員給与の削減については国も各地方公共団体でも声が上がっています。遠いギリシャの例を見るまでもなく、公務員の優遇策を続ければ、国家は破綻するのです。
地方経済がこれほど落ち込んでいる中で、公務員だけが　現状維持に近い報酬を得る理由も、財政的裏付けもないのです。このような現在の財政状況で、議員並びに県職員の報酬を適切なレベルに誘導するのが県民から負託された私たち県会議員の責務であります。
　
　この厳しい経済状況下、平成21年地方公務員給与実態調査の資料で平均給与月額全国１６位という高いレベル給与をわずかに下げる程度の削減では、到底県民の納得を得られるものではありません。さらに議員報酬月額の削減額はわずか1000円です。このような申し訳程度の削減では、財政改革には、つながらないことは明白であります。

厳しい経済状況の中で、納税をしてくれている県民に説明できるのですか。

民間が苦しんでいる時に同じ苦しみを味わうことで自治体と納税者の信頼関係も深まるはずです。

ここはこのようなわずかな削減案でなく、思い切った削減で県民の信頼を取り戻そうではありませんか。

間違っても公務員が栄えて、民間が苦しむというような事態を放置するべきではありません。

これがわたしの反対理由です。以上のことから、本議案については、反対との意見を表明します。


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以上ですが、結果、２議案に下げ幅が全く足らないと反対したのは私だけでした。
よって賛成多数でこの２議案は成立してしまいました。

みんなの党に入党

11月19日付けで、「みんなの党」から公認されました。
自民党を離党し、何故「みんなの党」に入党したか
その理由を皆様にご説明するため、次の文章を郵送させていただきました。


マスコミ報道等で既にご存知いただいておりますように、　私、この度、自民党を離党し「みんなの党」に入党いたしました。
長年お世話になった自民党を離れるのは断腸の思いでありましたが、激動する世界情勢と経済が低迷、沈滞する日本を建て直す責任を果たすには、政治課題をしっかりととらえて取り組んでいる「みんなの党」で活動することが県民の皆様の期待に応える道と確信し、入党いたしました。

少子高齢化、中国の台頭による企業の海外移転、雇用の減少、デフレ不況等、社会状況が厳しい中、私たちは恵まれた日本の山河と勤勉で礼節豊かなこの国を守り発展させなければなりません。失われた20年といわれますが、何の手も打って来なかったツケがまわり、税収が落ち込み、福祉サービスが出来なくなり、民主党の成長なきバラマキによる借金づけ政治を傍観すれば、国家破たんに陥っても不思議ではありません。しかしながら、ここまで成熟した国家として住民福祉を止めるわけにはいきません。ならば無駄なことは一切やめて、効率の良い財政運営、公務員改革を政治が先頭を切って実行するしかありません。

しかし民主党に改革はできません。何故なら選挙母体である公務員労組が抵抗勢力となるからです。
ならば自民党にできるのか？できません。
自民党には旧態依然とした族議員が抵抗勢力として暗躍しているからです。
唯一「みんなの党」が公務員改革、天下りの全面廃止を政策目標に揚げ、実現に努力しております。なぜなら、「みんなの党」は、アジェンダ（政策と政治行動）のもとに集まった救国の志士による覚悟の集団だからです。

私は、地方議員でも政治改革、ムダの廃止等、喫緊の政治課題には「みんなの党」に入って行動するしかない。それ以外に破綻寸前のこの国と地方を救う道はない。今後この政治姿勢を貫いていくことが自分の使命だと決心しました。
保身を捨て、すべてを失う覚悟で飛び込まなければ、新しい時代はひらけないのです。今の政治の閉塞状態を打破し、若い人や年長者のみんなが夢と希望のもてる日本をつくり、政治と行政の仕組みの大転換を図るため、やる気のある同士のもとに思い切って飛び込みます。

皆様お一人お一人にお会いして、ご相談申し上げてから行動することが本来の道だと分かりつつも、事の性格上、このようなご報告となってしまい、本当に申し訳ありません。

しかし、いつの日か皆様に「浅川はこういう理想を実現したかったから、このような判断をしたんだな」と納得していただけるよう、頑張ります。お世話になった皆様にご迷惑をおかけしてしまった罪を償うつもりで、真剣にこれからの活動に取り組んでまいります。

これからは「みんなの党・浅川清仁」として何卒ご理解賜り、
ご指導ご鞭撻、叱咤激励をいただきますよう宜しくお願い申し上げます。

自民党 離党のお知らせ

11月16日に、自民党を離党いたしました。
後援会役員の皆さまには、文書でお知らせをいたしましたが、
後援会会員の皆さま、並びに、このブログを読んでくださっている皆さまにも
私の思いをお伝えしたいと思い、ここに同じ文書を掲載したいと思います。
どうか　ご一読ください。


自民党離党の経過とお詫びについてのご報告

本日、私は自由民主党を離党いたしました。

自民党支持者並びに「自民党だから浅川を応援していた」という皆様には、大変な ご迷惑をおかけすることとなり、本当に申し訳ありません。心からお詫び申し上げます。

今から8年前、父の後を受けて、私は自民党公認で立候補させていただきました。
おかげで初当選を果たすことができ、続いて2期目も無事当選させていただきました。
また、県政の場においても、自民党会派の一員としてその恩恵に浴しながら思う存分活動できたことは、ひとえに皆様のおかげであると心から感謝をしています。
しかしながら、私は今回、日本の政治をよりよい方向へ向かわせる為に、自民党からの離党を決断いたしました。誠に申し訳ない気持ちでいっぱいですが、多大な困難を抱える政治を改革するには、この行動しか残されていなかったことを是非ともご理解いただきたく、離党を決意するにいたった経緯をご説明させていただきます。

私は、古い自民党の体質を変えて、新しい自民党をつくることに情熱を感じ、党改革や行政改革に取り組んできました。しかし、改革は進むどころか、逆行しています。いくら政治的見識が高く、市民に役立つ政策を温めていても、議席を得なければ有権者の民意に応えることはできません。政治を志す者にとって議席を確保することは、大変重要な要素であります。しかし、今の自民党は激変する時代に即応した政策を示せず、活動限界を見せつけています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自分の主義主張を曲げてまで選挙を戦うことは、有権者の皆様を欺くことになります。
苦しい戦いでも自分が信じる主義・主張のためなら、どんなに厳しくとも頑張れます。
自分が信じる政策を有権者の皆さんにしっかりと訴え、共に考え、実現させることが、民主主義を成熟させる正しい道と考えています。

夜もほとんど眠れず、悩みに悩み、考えに考えた末の決断でありました。　　　　　　　
これまでたいへんお世話になり、親しくしていただいた後援会の皆様、先輩議員や同僚議員、党県連の役員の皆様・職員にご迷惑をおかけするのは、本当に申し訳なく、つらく悲しい気持ちで一杯です。これまで、ご指導ご鞭撻をいただいた党役員や、ご支援いただいた後援会の皆様お一人お一人に、事前にご相談しご報告すべきところですが、事の性格上、突然のご報告になってしまい、本当に申し訳ございません。どれだけお詫びしても、許されることではないかもしれませんが、何卒、ご容赦いただき
ますよう、心からお願い申し上げます。

これから私は、自分の信念や主義主張に忠実に行動し、新しい時代にふさわしい、新しい政治を創るために、政治生命を賭す覚悟に至りました。　　　　　　　　　　　　　　
民主党による政権交代で、日本は領土さえ奪われそうな国家的危機に直面しています。今まさに新しい政治、新しい勢力の結集が求められているのです。　　　　　　　　　　　
正直、この先の政治の流れがどうなるかは、全く不透明なのが実情です。
自民党という伝統のある政党を飛び出してしまうことは、本当に不安です。　しかし、自分自身を信じて、いかなる苦難が待ち受けようとも、まっすぐ突き進みたいのです。
すべてを失う覚悟で飛び込んでいかないと、新しい時代はひらけないと思います。その点は、明治維新の原動力となった龍馬や高杉晋作と同じ心情です。　　　　
今の政治・経済の閉塞状態を打破し、夢と希望のもてる日本をつくるため、先の読めない新しい世界に思い切って飛び込みたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　
あまりにも唐突で、皆様に大変なご迷惑をおかけしていることは重々承知の上で、お願い申し上げる次第でございます。何卒ご理解を賜りまして、私のわがままをお聞き下さいますようお願い申し上げます。

小さな政府実現のために議員自らが身を切り、政治と金の問題に真正面から取組み、中央官僚の言いなりになっていた地方政府を改革し質を向上させ、地方が真に自立することを目指して行きたいと思います。世界で尊敬される日本、地域主権型道州制の導入による地域主権の確立、広域連合への参加、責任ある国民・県民が積極的に参加できる政治を目指し、旧態依然とした政治を打破して行きたいと思います。

そして、私の考えが具体的に動き出せば、必ずや皆様に納得していただけることと確信いたしております。「浅川を支援して良かった」と言ってもらえるよう全力を尽くします。私の離党により多大なご迷惑をおかけする皆様には、心から何度もお詫び申し上げます。これまでご支援いただいた皆様と自由民主党に対して心から感謝いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年11月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅川清仁

１１月３日川辺のまちづくりin大安寺西

メイン会場　　県立図書情報館　庭園
８時　　スタート　開会式
　　　　　　　　　大安寺西小学校６年児童によるコンサート
　　　　　　　　　～佐保川へのおもいをうたう～
８時３０分　　　　佐保川、菰川、菩提川の清掃
９時３０分　　　　川の彩り花づつみ（花植え）
　　　　　　　　　正しいウォーキング講座
１１時　　　　　　ウォークラリー
　　　　　　　　　パネルシアター
　　　　　　　　　ふるまいカレー
１３時　　　　　　閉会式
９時３０分～１２時まで　　オープンカフェ
　　　　　　　　　　　　　　家事支援相談、介護相談、健康相談等

素晴らしいお天気の下、川辺のまちづくりin大安寺西が 盛大に開催されました。
地域住民と奈良県、奈良市が見事に協働した素晴らしいイベントであったと思います。
参加人数は予定の５００人を遙かに超えていたでしょう。 大成功に終わり関係者の皆さんのご尽力に対し心から感謝申し上げます。
川の美しくしいまちづくり、安全で安心なまちづくり、みんなが住んで良かったと思えるまちづくり を目指して、地域住民の皆さんが一丸となって活動されている姿には、感動すら覚えました。
これから益々大安寺西地域が発展して行くことは間違いありません。
私もしっかりと応援して行きたいと思っています。

NHKラジオ体操奈良

NHKラジオ体操・みんなの体操会が奈良市鴻ノ池グランドで開催されました。
清々しい朝に、１５００人もの市民が参加されたそうで、素晴らしい体操会になったと思います。
老若男女、誰もが知っているラジオ体操。ダイエットや成人病に効果があると、最近、見直されてきているそうです。毎日の健康のための習慣に、出来ればしたいものです。

奈良市柳生分団の激励に行く

　柳生分団の消防隊員の皆さんが、大和高原ゴルフ場で奈良県消防操法大会（小型ポンプの部）出場の為、午後8時から最終段階の訓練をされるという情報を得たので、激励に駆けつけさせていただきました。
東里分団の皆さんも応援に来られていました。
　阿部分団長の下、大変気合いの入った素晴らしい訓練であったと思います。
この訓練の成果を発揮されれば、奈良県大会優勝を十分狙えるとのお話をいただきました。
自信を持って、正々堂々と頑張ってください。全国大会出場の夢がかないますよう、祈念しております。

2010年 8月24日（火）

菅総理は２３日に行われた衆参一回生議員との懇談会で、３年後の衆参ダブル選挙の可能性を発言しました。向こう３年間は解散しないと「伝家の宝刀」を持ち出し、選挙基盤が弱い１回生議員を安心させ取り込むことを狙ったのでしょうか？解散権放棄を打ち出してまでの代表選本位の発言は国民をあきれさせたと思います。

また、デフレを一段と悪化させる円高・株安への具体的な対策は一刻を争うのに、政府・日銀は無策ぶりを露呈しています。市場も経済界も政府・日銀への期待感を失いつつあります。

このままでは菅政権が続いたとしても、小沢政権になったとしても、もはや民主党政権にこの国を任せることはできません。

それにしても自民党は、この事態にどのように対処するのでしょうか？民主党のオウンゴールを喜んでばかりはいられません。今こそ、自民党の真価を発揮するべき時では、ないでしょうか。

奈良女子大学 高橋裕子教授に面会

以前より、出来れば直にお目にかかってお話を伺いたいと思っていた一人 高橋裕子教授に、本日お会いすることが叶いました。高橋裕子教授（医学博士）は「禁煙外来」「禁煙マラソン」等で大変有名な方です。
　
（以下、インターネットより抜粋）
　京都大学医学部卒業。内科医師。京都大学病院で禁煙外来を担当、奈良女子大学教授。
1994年奈良・大和高田市立病院で「禁煙外来」を開設。1997年からは全国の喫煙者を対象にインターネットで「禁煙マラソン」を主宰するなど禁煙活動に取り組む。日本禁煙科学会理事長。

　場所は奈良女子大学保健管理センター。約束の時間に尋ねると、とても優しい笑顔でお出迎え頂き、しかもお忙しい中、沢山お話しいただきました。
　特に、若い女性の喫煙が深刻な事態となっていることや
　地方行政に求めたい事、
　・各自治体での禁煙条例の制定・拡大
　・禁煙キャンペーン・啓蒙活動の粘り強い継続
　・教育現場　例えば大学での禁煙講座の講師派遣、
　　　　小学校で薬物だけでなく、喫煙、（飲酒）についても疎かにしないこと　
　　等々、他にも色々。私（県議）にとって大変参考になりました。
喫煙者の撲滅を目指して、出来る限り県政に反映させたいと考えています。

　終始、にこやかに、丁寧に、ご対応頂き、とても感謝しています。もっともっとお話を伺いたかったのですが、お近くにお住まいと知り（何と私の自宅と背中合わせのお家にお住まい）、これからも宜しくお付き合いいただくことをお願いして、奈良県庁に戻りました。

ポスト参議院議長について

　自民党は今回の参院選での結果を受けて、議長ポストの獲得を目指すべきだと思う。

従来、参院議長は参院第１会派から出すのが慣例であった。しかし、先の通常国会で民主党出身の江田五月議長は首相問責決議案の採決を見送るという強引な議会運営を行った。このような事が繰り返されることのないよう、参院の信頼を回復するためにも、今回の議長人事は、重要である。なぜなら、有権者が今回の参院選で自民党を勝利させたのは、民主党のこれ以上の迷走と失政に歯止めをかけたいという強い思いがあるからだ。

そのためには、野党が共闘して参院の主導権を握ることが不可欠である。

ところが、一部の参院幹部が議長を民主党に譲り、副議長で妥協すべく、民主党側と接触したという。こんなことでは、国民の期待や意思を汲み取ったことにならない。今国民は、自民党が野党第一党として、どれほどの力量を発揮する事が出来るのか？注視しているのではないだろうか。自民党にとって、与党とのなれ合いは絶対ダメだ。民主党の暴走にストップをかけてほしいという民意に応えるためにも、党内一致団結して、頑張って欲しい。

消費税１０％の根拠

消費税問題が、参院選で大きな争点となっている。自民だけでなく民主も１０％としたのは、社会保障の不足分を補うためとしているが、税率「１０％」では不十分であるらしい。
　（MSN産経ニュースより）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100628/plc1006281758014-n1.htm
消費税は、基礎年金、老人医療、介護の３分野に使うとされている。ところが、今の３分野の支出は約１６・６兆円にも上るそうだ。
これに対して、消費税収の見込みは約１２兆円。しかも、すべてを国が使えるわけではない。現行税率５％のうち１％分が地方消費税で、残る４％も、その約３割が地方交付税として自治体に回るため、国が３分野に使えるのは約６・８兆円に過ぎず、１６・６兆円との差額は約９・８兆円もある。

「１０％」としたのは、増税分をこの差額の穴埋めを中心に振り向けようという考え方。
５％分のアップで約１２兆円の増。９・８兆円の埋め合わせには十分というわけだが、この計算は増税分を地方に配分しないことを前提としている。財政難に苦しむ地方も消費税引き上げに期待している。もし、地方への配分構成が変わらないと国の増収分は約６・８兆円にとどまる。とても約９・８兆円を穴埋めすることはできない。

さらなる問題は、社会保障制度の改革がなければ、毎年１兆円のペースで増え続けることだ。

このような現実を知りつつも、両党内からは「大幅引き上げは難しく、１０％は有権者に理解してもらえるギリギリの数字」。政治的さじ加減として「１０％」を打ち出したというのが実態だそうだ。

　
そもそも民主、自民両党は増税の前提となる年金や医療といった社会保障制度の具体的改革案を示していないし、必要額を積み上げてきたわけではない。

何よりも国民が望む事は、まず、社会保障制度を皆に分かりやすく、公平感、安心感が与えられるよう、改革することではないだろうか。その為には国民がどのような社会保障を望んでいるのか、充分な議論が必要であろう。そして、国民皆が充分納得出来た上で、その不足分を補う為の説得をするべきではないだろうか。
　
自民・民主ともに、単に消費税増税を叫ぶばかりでは、絶対、国民は納得できない。

関西州ねっとわーくの会

関西州ねっとわーくの会では、「地域主権」や「道州制」即ち「関西州」のあり様について勉強する為に、道州制「カフェ塾」を定期的に開催しています。http://www.kansaishu.net/index.html
この組織はいかなる政治団体・宗教団体にも属さない市民団体なので、私も参加しています。
様々な角度から会員の皆さんと大いに議論を交わし勉強しているところです。

現在自民党では、自民党参議院選挙公約（原案）を作成し、パブリックコメントを取っているところです。
その中の［Ⅴ］「仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らしを守る」項の　　１８番目に
基礎自治体・地方議会の機能を強化し、都道府県の広域連携を加速しつつ、都道府県を超えた広域的なエリアで地方分権の戦略を担う道州を創出する。道州制の導入に向け道州制基本法を早期に制定する。と書かれています。

また、民主党に於いても道州制基本法案の提出を固めたようだという東京からの情報が入りました。
両党がそういうことであれば、可能性は随分高まってきたのではないかと思います。

ただ、地方分権・地域主権の考えは大勢を占めて来ましたが、その先の広域連合体や道州制、新しい日本の国の形の議論となると、まだまだしつくされたとは言えません。

そこで、奈良県民の皆さんからも、多くのご意見を賜りたいと存じます。
賛成・反対、なんでも結構です。宜しく、お願いします。

「みんなの第九」コンサート

知り合いの田中彰さんがテノールとして参加されてました。

スリランカチャリティー「みんなの第九」コンサート

奈良県文化会館国際ホール　於



国際交流ならふれあいの会　代表　野原純子さんが「スリランカに井戸を送ろう！」プロジェクト達成の為、今年開催されている平城遷都１３００年祭の一事業として「みんなの第九」を発表されました。
どのプログラムも素晴らしかった。
オープニングコーラスの大安寺西小学校６年生による「伝えつなごう　奈良　いにしえの響き」
シャオ・ロンさんの中国琵琶
野原　剛さん指揮によるＮＡＦ交響楽団の演奏　団員数１１０名にも上る「みんなの第九」合掌団
皆さん、本当に素晴らしかったです。

最後に合唱団員１１０名、大安寺西小学校六年生約９０名、観客数約７００名　その他オーケストラの皆さんやスタッフの皆さんが心を一つにして「ふるさと」を歌いました。
感激しました。
全ての参加者の皆さんへ　　ブラボー！

奈良県のがん医療をすすめるために

主催　奈良県のホスピスとがん医療をすすめる会　（会長　馬詰真一郎氏）
第５０回勉強会記念市民公開がんフォーラム
　　　『奈良県のがん医療をすすめるために』
基調講演
　　　「奈良県のがん対策の現状」　　奈良県医療政策部　氏平高敏主幹
シンポジウム
　奈良県立医大病院緩和ケアチーム　　　　　　　リーダー　山崎正晴さん
　在宅医療ひばりメディカルクリニック　　　　　　　院長　　　杉山正智さん　
　橿原訪問看護ステーション「やわらぎの郷」　　所長　　　石原祐佳さん
　乳がん患者会「あけぼの奈良」　　　　　　　　　　代表　　　吉岡敏子さん　 　　　
　コーディネーター　
　日本社会事業大学専門職大学院　　　　　　　　教授　　　田島誠一さん

大変素晴らしいフォーラムでした。
１人の地方議員として、又一人の人間として、多くの事を学ばせて頂いきました。
このフォーラムを開催して頂いた馬詰会長を始めとする会員の皆さんやシンポジストの皆様に心から感謝申し上げます。
特に私自身が勉強させて頂いたと思う事は、がん患者に対する在宅ホスピスの可能性でした。
これまで、ホスピス病棟の設置とベッド数の増床くらいの考えしか無かった自分を恥ずかしく思いました。
いかに様々な立場の方から現場の生の声を聞くことが大事なことか、今更ながら思い知りました。
改めて、緩和ケアに携わって頂く皆様に、心から敬意を表します。
今後も益々、ご活躍頂きます事をお願い申し上げます。

普天間移設 日米が大筋合意

政府は今月末にアメリカ側と合意文書を交わし、鳩山総理大臣みずから記者会見を行って説明するそうです。しかし、大筋合意した内容は、辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設することと、基地機能の分散移転を検討すること等だそうですが、それならば殆ど現行案に近い内容じゃありませんか。こんなことで果たして、沖縄県民の理解が得られるのでしょうか？
何と言っても、沖縄県民をさて置き、なぜ日米合意が先行するのか？まったく理解できません。
アメリカと合意を結んでから現地と話すというのは順序が逆です。現地からすればこれで合意しろと言われても出来る筈がありません。鳩山総理大臣は全く信頼を失っています。即刻、退陣させるべきです。

「地方議会の活性化を」関西経済同友会が提言

　関西経済同友会は１７日、地方自治の中核で地方政治の舞台となる地方議会の活性化を求める提言を発表しました。将来的な道州制への移行を見据え、地方に分権を担わせる体制を構築することを目指す。提言では、首長と議会で意見が分かれる場合（二元代表制）に争点・論点をわかりやすく伝える機会を増やすことを求めました。公聴会や公開討論会のほか、インターネットを活用した民意の確認手法の導入も盛り込まれてます。広域自治体（都道府県や将来の道州）の議会に対しては、広域的で専門的な政策を立案、推進できるプロを議員にする必要性を強調し、全域の利益を考えて行動しやすい枠組みとして比例代表制の導入を提案しました。

第５１回佐保川清掃

早朝より、佐保校区の地域住民の大勢の方々にお集まりを頂き、半世紀を超える５１回目の佐保川清掃が執り行われました。大人たちに混じり大勢の小学生も参加して」くれました。
週間予報では雨が降るかもと心配していましたが、とても良いお天気でした。
佐保自治連合会長の谷口氏、知事代理の川崎土木部長、市長の中川氏から労いのご挨拶がありました。政治関係では、元衆議員・市長の鍵田さん、元衆議院の森岡さんに加えて、近々の参議院選挙の候補者である山田衆三くん、次回の市議会議員を目指している田中浩くんが参加されました。
政治家を目指す若い人達も頑張ってくれています。

自民党参議院選挙公約原案

　昨日、自民党石破政務調査会長が、参議院選挙の公約の原案を発表しました。

「すべての人が、すべての地域が、安心、希望、誇りを持てるように、正しい改革を進め、実現可能な責任ある政策を提案・実行する。家族、地域、そしてわが国を壊そうとしている民主党政権の暴走を止める。」として、

・子ども手当の見直し
・農家への戸別所得補償制度の廃止
・政治とカネをめぐる事件を踏まえて、秘書に対する政治家の監督責任を明確にする
・国会議員の定数を大幅に削減する
・企業の国際競争力強化のために現在はおよそ４０％の法人税率を２０％台にまで引き下げる、等
民主党との対決姿勢を前面に打ち出しました。私は率直に、大変良い公約だと評価しています。

　しかし残念に思うことは、党内に「実現が難しい目標は盛り込むべきでない」という意見があり、今回の原案には、経済成長の目標や、消費税率の引き上げ幅などの具体的な数値が盛り込まれていないことです。確かにイージーな数字目標は決して国民から支持されないということは、現民主党政権が示している通りで、慎重にならざるを得ないのは理解できなくもありません。だからこそ、自民党は嘘つき政党にならないよう、地に足付いた数字目標を揚げ、国民の信を得なくてはならないのです。
　一方、少々安堵できることは、政調全体会議や総務会では、多くの出席者から「数値目標を示すべきだ」という意見が出されたようです。自民党は、来週からパブリックコメントを取ったうえで、来月上旬をめどに最終的な選挙公約を固めたいとしています。
是非、国民に支持される、国民の心を打つ、国民の琴線に触れるような公約が策定されることを切に切に願います。

http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/index.html

公選法改正で ＨＰ・ブログの更新ＯＫ

夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党各党の非公式協議が国会内であり、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認めることで合意しました。月内にも公職選挙法改正が全会一致で決まりそうです。

　独自に改正案を衆院に提出している自民党などは、電子メールや簡易投稿サイト「ツイッター」の解禁を求めていましたが、民主党内には第三者による「なりすまし」や中傷について、「現状では取り締まれない体制的な問題がある」等の慎重論があり、今回はＨＰとブログに限ることになりました。
　ただ、各党は将来的にはネット利用の全面解禁をめざして引き続き協議を続けることで一致。電子メールの取り扱いなどは、今後の検討課題となりました。

　候補者のＨＰとブログの更新が法律で認められることで、無所属の候補者を含めて日々の選挙運動の記録を公開し、政策や意気込みなどを書き込めるようになります。選挙でのネット利用は飛躍的に拡大することは確かでしょう。

ＮＨＫ世論調査による内閣支持率２１%

鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より１１ポイント下がって２１％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、１２ポイント上がって６８％。
もはや鳩山政権は、まさに国民の信頼を失った状態です。
今の窮状を打開する力が、もはや鳩山総理にあるのかどうか？この状況を打開できないのであれば、潔く退陣されるべきではないでしょうか。

因みに各党の支持率は、
●民主党が先月より１ポイント余り下がって２０．８％、
●自民党は２ポイント近く上がって１７．９％、
●公明党は３．０％、
●共産党は２．２％、●社民党は０．９％、●国民新党は０．１％、
●みんなの党は３．１％、●新党改革は０．４％、●たちあがれ日本は０．２％、
●「特に支持している政党はない」は、先月と変わらず４４．４％

これらの数字を見ると、政党に対する国民の迷い、政治に対する不信、新党に対する微かな期待等が表れてれるような気がしてなりません。何と言っても、相も変わらず無党派層が、大きな比率を占めていることが残念でなりません。
この国民の閉塞感を払しょくできるリーダーは、何処？

ギリシャの財政危機について

緊急財政、景気低迷、そして失業増。デモはもはやアテネの名物らしい。
ギリシャがこれからたどるのは明らかにいばらの道である。
税制改革法案に抗議、景気低迷と付加価値税が消費者をさらに圧迫する。

どうしてここまで財政赤字が膨れたのだろうか？
０４年のアテネ五輪のせいだけではないらしい。
歳出の大半が巨額の公共投資に回った。
こうした投資は経済成長を促したけれど、必ずしも効率的ではなかった。
巨額の公共投資は、公的部門の肥大化につながり、就業者数の４分の１が公務員と言われるまでになった。しかも、公務員の給与水準は民間よりも高め。

ギリシャが債務危機を克服するには、着実に構造改革と緊縮策を進め、財政赤字削減するしか道はない。同国政府はすでに付加価値増税や公務員の給与カットに着手、年金制度も視野に入れる。

ようやく国民も、痛みを伴う改革に「それしか方法はない」「仕方がない」と意識を大きくシフトしてきたそうだ。

「改革を進める唯一の方法は、債務危機のようなショックだ。」とつぶやいた人がいる。

ご無沙汰していました。

大変長らくの間、お休みをしてしまいました。
チョクチョクではありますが、出来うる限り投稿して行きますので、
たまには覗いてみてくださいね。
これからも、宜しくお願いします。